福岡県直方市

【ローコスト且つ自発的なGISの運用から、全庁的なGIS運用への発展的導入について】
福岡県直方市では、庁内有志の職員によるワーキンググループによるフリーソフトを使ったGISの導入を端緒として、段階的に高度なGISの利活用を実現している。費用対効果の高さ、現場のニーズなどに合った導入方法は注目に値する。
また、同市は九州大学の社会連携事業を利用して庁内講習を行う、同大学の研究会に継続して参加するなど、大学と連携した地理空間情報活用推進も積極的に行っている。

• 2000年：Jwcadの導入    　        地図の編集
• 2003年：カシミール3Dの導入　    地図の共有
• 2005年：ArcReaderの導入          属性情報の共有
• 2010年：ArcGISサイトライセンスの導入    全庁型GISの運用
• 2013年：KRIPP GISへの参加　     地域GISへの参加
  ※KRIPP（北九州地区電子自治体推進協議会）
  北九州市を中心とした福岡県北東部地域と岩手県釜石市で構成された協議会。2013年度より、GISの共同利用、共同調達を開始する。

2011年には、米国ESRI社が世界各国約 10 万を超えるユーザサイトの中からGIS 分野において特に顕著な功績を収めたユーザに与えるSAG賞を、直方市が受賞した。米国サンディエゴで開催されたESRI社の授賞式に参加し、直方市の事例発表を行った。

GISを活用した調査支援ツールの利用と効果算定（福岡県直方市）

担当部署：政策推進課情報政策係

取り組みの背景

• 直方市では、現在、各種業務に対応した約30のコンテンツを運用中であり、政策意思決定支援ツール・各種業務の調査支援ツールとしてGISを活用している。
• 例として、「国勢調査」では、GISを活用した調査支援ツールを利用して調査を実施した。また、効果の算定（直接効果や間接効果）も行った。
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取り組みの内容

• 平成22年国勢調査では、「調査回収率の向上」と「紙地図を利用する業務の改善」を目標として、GISを活用した調査支援ツール（①調査区マップ作成ツール、②要図作成ツール、③調査区担当者確認ツール、④調査区人口確認ツール）を作成し、調査を実施した。
• 調査において、GISを活用したことにより、業務が効率化し、職員の作業コスト削減及び調査回収率向上が実現された。
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得られた効果

• 直接効果として、①調査区マップ作成ツール、②要図作成ツール、③調査区担当者確認ツールの利用により、業務の効率化ができ、作業時間の短縮により職員の作業コストが削減された。
• 今回の調査より、住民基本台帳を活用することが許されたため、調査区内の人口数が参照できる④調査区人口確認ツールの利用により、調査回収率が前回調査から向上、人口数が増加した。地方交付税の算定には、国勢調査の人口が用いられるため、間接効果として、地方交付税の大幅な増額、歳入の増へと繋がった。
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今後の展開

平成25年度から、GISを活用した行政事務の改善プロジェクトを、GISワーキンググループと原課の担当者で構成する「GIS活用推進委員会」で取り組み、他の業務改善についても、検討を進めていく。
プロジェクトは、以下の手順で進める。

1. 業務のコンサルタント（ヒアリング・分析）
2. システム・運用の検討
3. システム構築
4. 担当者のスキルアップ
5. 費用対効果の検証
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関連サイト

【1】サイト名「フリーソフトを駆使し、ローコストな業務改善を実現 - 電子自治体ベストプラクティス 」（財団法人 地方自治情報センター（LASDEC））

URL：https://www.lasdec.or.jp/its/bestpractice/21gis/a15.html

【2】サイト名「JIAMメールマガジン 「分権時代の自治体職員」（第85回）」（全国市町村国際文化研修所（JIAM ））

URL：http://www.jiam.jp/melmaga/bunken/newcontents85.html

【3】サイト名「JIAMメールマガジン 「分権時代の自治体職員」（第86回）」（全国市町村国際文化研修所（JIAM ））

URL：http://www.jiam.jp/melmaga/bunken/newcontents86.html

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フリーソフトを利用したGISの導入（福岡県直方市）

担当部署：政策推進課情報政策係

取り組みの背景

• 土木部門で庁内のDMデータを加工し、CADのパーツとして地図を加工できるようにしたことに始まり、その後、地図としてスムーズに活用したいというニーズがあったため、GISのフリーソフト導入検討をはじめた。
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取り組みの内容

• 2003年くらいから、GISのフリーソフト（カシミール３D）を、地番図、管財、市有地の管理などに利用しはじめた。
• その後、属性（テーブル）を見たいなどの要望があり、2005年にESRIのモニタリングを活用し、無料でGIS（Arc Readerなど）の導入を行った。
• 2010年からは、ArcGISのサイトライセンスを有償で導入している。
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得られた効果

• 現場でのニーズに合った導入が進められ、次第にGISの高度な利活用に至っている。
• 有償ライセンス導入後の費用対効果算定でも効果が費用を大きく上回っている。
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今後の展開

• 既存のアプリケーション等を利用し、コンテンツは庁内有志の職員によるワーキンググループで作成している。
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参考にしたい工夫ポイント

（1）予算が無くてもGISは導入できる

• まとまった予算が無くても利用できるGISのフリーソフトは複数ある。直方市の事例では、当初はそうしたフリーソフトを利用し、可能な範囲での利活用を進め、庁内理解やニーズに合わせて、段階的に高度なシステムを導入した。有償ソフト利用に際しても費用対効果を考慮しつつ利活用を進めている。

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関連サイト

【1】サイト名「フリーソフトを駆使し、ローコストな業務改善を実現 - 電子自治体ベストプラクティス - 」（財団法人 地方自治情報センター（LASDEC））

URL：https://www.lasdec.or.jp/its/bestpractice/21gis/a15.html

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大学との連携を活用（福岡県直方市）

担当部署：政策推進課情報政策係

取り組みの背景

• 直方市では有志のワーキンググループなどによりGISの利活用が進めてきたが、九州大学による技術支援も大きな力となっていた。
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取り組みの内容

• ・直方市では九州大学の「GIS基礎技術研究会」に参加しており、職員が講習等を継続して受講している。当初は、職員が自主的に参加する形であったが、現在では業務の一環としての参加も認められている。
• また、九州大学の社会連携事業を利用し、同大学から講師を派遣してもらい、庁内でGISの講習を行っている。
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得られた効果

• 庁内では得ることが難しい技術・情報のソースとなった。
• 外部とのネットワークにつながることにより、より幅広い情報が入手可能となった。
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今後の展開

• 九州大学と連携した庁内でのGISの講習を継続するとともに、受講後の業務への適用まで含めたカリキュラムを検討、試行する。
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参考にしたい工夫ポイント

（1）地域の大学との連携によるGISの利活用推進

• 中小の地方公共団体内部単独による情報収集には限界がある。地域の大学との連携することにより、新たな技術・情報を獲得していくことは一つの有効な方法。特に最近では、大学が地域連記担当部門・プログラムなどを設置していることも多い。

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関連する事例詳細

• 地元大学等と連携した研修プログラムの実施（神奈川県横浜市）
• 地域総合交流に関する協定による大学との連携（北海道標茶町）
• 大学との連携による統合型時空間GISの導入・運用（秋田県由利本荘市）
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庁内有志の集まりによる検討から正式な推進組織へ（福岡県直方市）

担当部署：政策推進課情報政策係

取り組みの背景

• 2000年くらいから庁内で１人１台パソコンが導入され、CADの利用などが進められており、地図もCADのパーツとして変換して利用されていた。
• 同市の庁内では、地図をよりスムーズに利用したいとのニーズがあった。
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取り組みの内容

• 直方市では、2003年くらいから有志のワーキンググループを中心にGISのフリーソフト（カシミール３D）活用が進められ、GIS導入の端緒となった。
• 2009年には全課横断組織のGIS活用推進委員会が公式に設置され、利活用が進められている。
• 公式な推進組織設置後も有志のワーキンググループ（11人程度）の活動は継続されており、実質的な検討などを担っている。
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得られた効果

• 異動などにより担当が変わると技術や情報が継承されない例がしばしば見受けられるが、有志のワーキンググループがあることにより、異動にかかわらず技術・情報が継承される。
• 有志のワーキンググループは、当初から部署を限定したものでは無かったので、部門・部署が異なっていても、情報が共有される。
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今後の展開

• 公式な推進組織では予算などについて公式な検討・決定を行う一方で、有志のワーキンググループも継続し、横のネットワークを維持し、情報をプールしていくことにより、実質的にGIS利活用を推進。
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参考にしたい工夫ポイント

（1）公式な推進組織がなくてもGISの利活用は可能

• 公式な推進組織がなくとも、職員有志の勉強会は開催が可能。組織に縛られないために、部門間の横の連携により情報の共有・継承が容易にできる。
• ボトムアップの取り組みなので現場のニーズや習熟度に合わせた取り組みが可能。
• 公式な推進組織が設置された後でも、こうした有志の勉強会は情報共有などで効果的。
• きちんとした推進組織を整備することもGISの利活用推進には必要だが、一方で「好きな人が、好きなことをやっている」という形も、幅広いネットワークの形成には有効。

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関連サイト

【1】サイト名「フリーソフトを駆使し、ローコストな業務改善を実現 - 電子自治体ベストプラクティス -」（財団法人 地方自治情報センター（LASDEC））

URL：https://www.lasdec.or.jp/its/bestpractice/21gis/a15.html

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関連する事例詳細

• 庁内横断的な組織であるGIS検討委員会（新潟県十日町市）
• 情報化における体制づくり（埼玉県川口市）
• 担当部署による管理・運用（三重県鈴鹿市）
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