取り組みの概要
大阪府では、府、府下市町村、インフラ事業者などが協力して、地形図データの整備・更新に際しての製品仕様書を作成するなど、共用にむけた活動をおこなっている。
当該団体のGIS利活用推進に関する基本情報
個別型 GIS |
統合型 GIS |
公開型 GIS |
担当部署の 設置 |
推進組織の 設置 |
庁内共用の 事例 |
庁外共用の 事例 |
その他 |
○ | ○ | ○ | ○ | - | ○ | ○ | - |
地方公共団体情報
団体名 | 大阪府 |
団体連絡先 |
住所:大阪府中央区大手前2丁目 |
団体URL | http://www.pref.osaka.jp/ |
団体種別 | 都道府県 |
人口 | 8,865,245人(平成22年国勢調査) |
当該団体の個別事例詳細
- 1995年の阪神・淡路大震災では、大阪府下も大きな被害を受けたが、各主体がそれぞれ整備していたGISデータを有効に利用することができなかったことの教訓を活かし、共通に利用できる地図データなどを整理する取り組みが始まった。
- 2000-2002年度においては国土交通省国土計画局のモデル地区実証実験で「地域空間基盤データの共有化手法に関する調査」を実施した。
- 大阪府、府下市町村、大阪府下のユーティリティ事業者(大阪ガス、関西電力、NTT西日本など)は、2002年より「GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会」を発足させ、共用の地図データの整備などに取り組んでいる。
- 協議会では、ワーキンググループで活動を行っている。WG1では、1/500の基盤地図情報の整備・更新に関して、官民が必要とするデータに対応した製品仕様書の作成などに取り組んでいる。WG2では、1/500レベルの地形図を官民で共有化し、道路専用などの業務への活用にとりくんでいる。WG4では、GISなどの技術支援・啓発活動を行っている。
- 現在、大阪府下の全市町村で、同協議会の強力のもと、基盤地図が整備済みまたは整備中となっている。
- 道路占用に関する協議・申請システムについては、岸和田土木事務所、阪南市、泉佐野市で実運用している。
- 地形図データなどの地理空間情報は、地方公共団体が整備している他に、各種のインフラ事業者もその情報を必要としており、ばらばらに情報を整備していることが多い。しかし、それぞれが共用していくこと出来れば、整備コストを節約できるだけではなく、災害対応など、幅広い領域で活用していくことができる。大阪府では官民が共同して、これらデータ整備の調整にあたっている。