国土交通省国土政策局国土情報課

大阪府

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取り組みの概要

大阪府では、府、府下市町村、インフラ事業者などが協力して、地形図データの整備・更新に際しての製品仕様書を作成するなど、共用にむけた活動をおこなっている。

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当該団体のGIS利活用推進に関する基本情報

個別型
GIS
統合型
GIS
公開型
GIS
担当部署の
設置
推進組織の
設置
庁内共用の
事例
庁外共用の
事例
その他
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地方公共団体情報

団体名 大阪府
団体連絡先 住所:大阪府中央区大手前2丁目
団体URL http://www.pref.osaka.jp/
団体種別 都道府県
人口 8,865,245人(平成22年国勢調査)
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当該団体の個別事例詳細

    大阪府:官民が連携した地形図データなどの共用(大阪府)

    取り組みの背景

    • 1995年の阪神・淡路大震災では、大阪府下も大きな被害を受けたが、各主体がそれぞれ整備していたGISデータを有効に利用することができなかったことの教訓を活かし、共通に利用できる地図データなどを整理する取り組みが始まった。
    • 2000-2002年度においては国土交通省国土計画局のモデル地区実証実験で「地域空間基盤データの共有化手法に関する調査」を実施した。
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    取り組みの内容

    • 大阪府、府下市町村、大阪府下のユーティリティ事業者(大阪ガス、関西電力、NTT西日本など)は、2002年より「GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会」を発足させ、共用の地図データの整備などに取り組んでいる。
    • 協議会では、ワーキンググループで活動を行っている。WG1では、1/500の基盤地図情報の整備・更新に関して、官民が必要とするデータに対応した製品仕様書の作成などに取り組んでいる。WG2では、1/500レベルの地形図を官民で共有化し、道路専用などの業務への活用にとりくんでいる。WG4では、GISなどの技術支援・啓発活動を行っている。
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    得られた効果

    • 現在、大阪府下の全市町村で、同協議会の強力のもと、基盤地図が整備済みまたは整備中となっている。
    • 道路占用に関する協議・申請システムについては、岸和田土木事務所、阪南市、泉佐野市で実運用している。
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    参考にしたい工夫ポイント

    (1)地方公共団体とインフラ事業者の協力による地形図の整備・更新等

    • 地形図データなどの地理空間情報は、地方公共団体が整備している他に、各種のインフラ事業者もその情報を必要としており、ばらばらに情報を整備していることが多い。しかし、それぞれが共用していくこと出来れば、整備コストを節約できるだけではなく、災害対応など、幅広い領域で活用していくことができる。大阪府では官民が共同して、これらデータ整備の調整にあたっている。

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    関連サイト

    【1】サイト名「GIS大縮尺空間データ官民共有化推進協議会」

    URL:http://www.osaka-kanmin.com/top/gsg/default.php

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