取り組みの概要
平成17年4月1日：十日町市、川西町、中里村、松代町、松之山町が合併
平成18年度：十日町市統合型地理情報システム基本計画書を策定
平成19年度から平成22年度：統合型地理情報システムを４年間で構築
平成22年度：市民公開型GISサービスの開始
平成23年度：観光情報発信サービス「とおかまちナビ」を構築
当該団体のGIS利活用推進に関する基本情報
| 個別型 GIS |
統合型 GIS |
公開型 GIS |
担当部署の 設置 |
推進組織の 設置 |
庁内共用の 事例 |
庁外共用の 事例 |
その他 |
| ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | － | ○ |
GISに関するこれまでの取り組み
GIS構築への取り組み
平成17年の合併を契機に、市内全域の位置確認や状況把握を行うことが合併以前に比較して非常に複雑で高度な作業となった。行財政運営がいっそう厳しくなると予想されていた当時、市職員の経験や知識に大きく依存しがちだった業務を効率的に行う必要があり、特に平成16年に発生した新潟県中越大震災発生時には被災者支援のために地理的な状況確認が緊急かつ確実に実施される必要性が改めて認識されていた。
平成18年度には、十日町市統合型地理情報システム（GIS）の構築に向け基本計画書を策定し、地理情報の現状における課題を調査・分析して抽出を行い、各分野で有効に利用できる地理情報の活用方策を整理した。
- 平成19年度：航空写真の撮影、構成図、地番現況図、家屋現況図、地形図の構築に着手
- 平成20・21年度：構成図、地番現況図、家屋現況図、地形図、道路GISの構築完了
- 平成22年度：上下水道GIS、市民公開GISの構築完了
GISの構成
その他
スマートフォン用アプリケーション「Layar」を利用し、観光情報発信サービス「とおかまちナビ」を構築。平成23年7月からサービスを開始。
「Layar」とは、携帯電話を風景にかざすと、撮影された現実の映像の上に情報が重ねて表示される画期的なサービス（AR：拡張現実）であり、GPS機能や電子コンパス機能を活用することにより自分の周りにあるレストランやコンビニ、地下鉄、銀行のＡＴＭ、そして観光スポット情報がカメラ映像に重ね合わせて表示され、周囲にどんなスポットがあるかを直感的に把握できるサービスです。
【とおまちナビ 紹介サイト（十日町市ホームページ）】
URL: http://www.city.tokamachi.lg.jp/page/10020300009.html
【facebook：とおかまちナビ（十日町市観光情報）】
URL: http://www.facebook.com/tokamachinavi
地方公共団体情報
| 団体名 | 新潟県十日町市 |
| 団体連絡先 |
住所：新潟県十日町市千歳町3丁目3番地 |
| 団体URL | http://www.city.tokamachi.lg.jp/index.html |
| 団体種別 | 市区町村 |
| 人口 | 58,911人（平成22年国勢調査） |
| 担当部署 | 総務部総務課情報システム係 |
| 窓口連絡先 | 025-757-3196 |
当該団体の個別事例詳細
- 平成17年4月に５市町村の合併に際して、システムの統合が必要となっていた。
- 各合併庁舎を結ぶイントラネットの光ケーブル設置も実施した。
- 合併に際しての補助金・交付金を活用してGISを整備した。
- 「GIS検討委員会」を設置し、統合に当たって検討を行った。
- 構築当時の同委員会は、総合政策課、財政、防災、税、福祉、教育、支所の代表24名で構成。
- 同委員会は、構築後も毎年開催し、研修内容の決定及び運用ルールの決定を行っている。
- システム構築以前のデータ（紙含む）は、システム構築に際して全てGIS上に統合した。
- Web GISで全ての職員が使える形で構築した。
- 当初は、建設、道路、流雪溝など技術的な情報からシステムにのせたが、慣れてくると教育委員会が通学路・スクールバスの運行に使うなど様々な部署で利用が広がっている。
- 他の部署のデータでも、別の部署で利用するなど庁内共用もされている（情報システム担当で調整を行っている）。
- 利用頻度の高い所属が増えてきていることから、委員の見直し等も含めより横断的に活用できる環境を調整していく。
- 十日町市では合併に際してのシステム統合を機会に、全庁的な推進体制も構築し、一挙に地理空間情報の利活用を推進した。
- 十日町市では合併後、GISによりデータの統合を進めた。
- 同時にWeb GISにより全職員が利用できる環境が整備された。
- 庁内で全職員を対象とした情報セキュリティポリシー研修が行われているが、その中にGIS講習を組み入れ、職員全員が受けられる体制を構築した。
- 現在は、利用者のスキルに合わせた研修を実施している。（初級、中級、部署別など）
- 税務・建築・土木などだけでなく、利活用の幅が広がっている。
- 職員側からの提案及び利活用に関する相談の量が増えた。
- 利用者のスキルにあった研修を継続していくとともに、庁内での活用事例や他市での活用事例など取り入れながら研修を実施していく。
- 情報セキュリティポリシーの研修などの機会をとらえ職員全員がGISの研修を受けられる体制を構築することは、地理空間情報への理解、その利活用の拡大のための有効な方法。
- 十日町市では40歳以下の職員による「知恵出し会議」が設置されており、そこで政策提案され市長が認めると予算が付く。
- 「とおかまちナビ」はその第１号。
- 市長の指示は、十日町市への「怒濤の人の流れを」つくるというもの。
- 「とおかまちナビ」は、AR（Augmented Reality）を活用し、スマートフォンを街や風景にかざすと、撮影された現実の空間に情報が重ねて見えるサービス。
- コンテンツには、お店の情報や十日町市で実施されている「大地の芸術祭」の作品情報等が入れられている。
- 費用は、年間数十万円程度で運用している。
- facebookページを立ち上げ、「とおかまちナビ」の紹介や十日町市の観光情報を発信している。
- 都会と異なり民間ベースで提供される地域情報が少ない状況に対して、最新技術で補完することに成功。
- 「とおかまちナビ」の存在をより多くの訪問者に知ってもらうことが必要（知っているひとは利用する）。
- 地方では、民間ベースで提供される情報は都会に比べ少ない。地方公共団体が主体となり地域情報を提供していくことにより、市民生活の利便性向上のみならず、観光面でも有効なツールとなり得る。
- 既存のアプリケーションの活用などによりコストも比較的小さなもので実現が可能。
庁内横断的な組織であるGIS検討委員会（新潟県十日町市）
担当部署：総務部総務課情報システム係
取り組みの背景
取り組みの内容
得られた効果
今後の展開
参考にしたい工夫ポイント
（1）合併を機会にシステム統合、推進体制の構築
関連する事例詳細
情報セキュリティポリシーの研修にGIS研修の組み込み（新潟県十日町市）
担当部署：総務部総務課情報システム係
取り組みの背景
取り組みの内容
得られた効果
今後の展開
参考にしたい工夫ポイント
（1）職員全員を対象としたGIS講習を実現
観光施策等にARなど新たな技術を活用（十日町市）
担当部署：総務部総務課情報システム係