国土交通省国土政策局国土情報課

位置情報を利用する場面、取得する方法を知りたい

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課題の詳細

○スマートフォンなどで緯度経度など位置情報が取得できると聞いたが、位置情報を活用して効率的に遂行できる業務としてどのようなものがあるかを知りたい。

・位置情報を業務で使う上での留意点を知りたい。

 

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解決に向けたポイント(解決策選択の考え方)

・位置情報の利用が想定される業務、取得方法、留意点とその概要。

対応策

①位置情報を活用した業務とメリットを知る ・屋外での現場業務での位置把握・交通情報、見守り・被災状況把握 など
②位置情報取得・利用の仕組みを知る ・携帯電話などGPS付き機器、インターネットMapなどによる位置取得
③位置情報利活用上の留意点を知る ・位置情報取得に伴う個人情報の保護などの課題を知り、その対策を講じるべき
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参考Webサイト(共通)

【1】サイト名「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(総務省)

URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/telecom_perinfo_guideline_intro.html

・サイトの概要

このガイドラインは、電気通信事業の公共性及び高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、通信の秘密に属する事項その他の個人情報の適正な取扱いに関し、電気通信事業者の遵守すべき基本的事項を定めることにより。電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的としている。

【2】サイト名「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」(総務省)

URL:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/d_guide_03.html

・サイトの概要

このガイドラインは、発信電話番号等発信者に関する個人情報を通知する電気通信サービス(以下「発信者情報通知サービス」という)の利用者を対象として、通知を受けた個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、発信電話番号等発信者に関する個人情報及びこれに結合して保有される個人情報を保護することを目的としている。

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課題への対応

    1.位置情報を活用した業務、仕組み、留意点

    対応策の概要

    ①位置情報を活用した業務とメリットを知る

    ②位置情報取得・利用の仕組みを知る

    ③位置情報利活用上の留意点(位置精度、個人情報など)を知る

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    実現すべき対応の具体的内容

    ①位置情報を活用した業務とメリットを知る

    ・現場業務
    現場で写真やチェックを行なう業務では、携帯電話やスマートフォンを利用することにより、業務に必要な情報に位置と時刻を同時に付加することができる。例えば、中山間や農地など住居表示地区外で、住所では特定しづらい場所では効果を発揮する。このような機能は、現場へのパトロール、点検、検査、訪問などの業務に利用することにより、迅速で正確な位置と内容の把握・伝達を可能にし、また屋外作業から戻ってからの整理業務を効率化することができる。業務の例として、消防活動、インフラなどの維持点検、建築確認、不法投棄などがある。

    ・交通情報提供、見守り
    バスなどの車両の位置を、携帯電話を利用してセンターに送り、利用者への運行状況の提供や待ち時間の削減などのサービス向上に活用されている。また、高齢者や子どもの見守りにリアルタイムの位置情報を利用していくことも有効。

    ・被災状況把握
    災害に際して、現場の写真を位置情報付きで送信してもらい、被災状況の把握に活用することも検討されており、防災訓練などでは利用が始まっている。

    ②位置情報取得・利用の仕組みを知る

    ・携帯電話やスマーフォンに内蔵されているGPSと通信基地局情報とを利用して、受信機の位置を求め、その位置情報がアプリや写真ファイルに利用される。また、スマートフォンのアプリケーションでは、連続的に位置情報を格納することや、定期的にメールで発信するなどの機能を備えたものも出ている。

    ・写真ファイルは、写真画像と写真撮影の情報(Exif)とから成り立っており、撮影情報の一部として位置情報を書き込む項目があり、そこにGPSによる位置情報が書き込まれる。写真が送られる時には写真ファイルの一部として送られた位置情報を利用して、受け取った先で地図上に表示させることができる。

    ・WebサイトのGoogle Maps、電子国土などでは、地図上の場所を指定すると、その場所の経緯度を表示することができる。表示された経緯度を既存の情報に付加することで、その情報を位置情報として扱うことが可能になる。この仕組みを本格化させたのがアドレスマッチングである(「多様な分析手法の利用」参照)。

    ③利活用上の留意点(位置精度、個人情報など)を知る

    ・携帯電話やスマートフォンで得られる位置精度は、通常10m程度の誤差が含まれている。

    ・スマートフォン、携帯電話の位置情報は、利用者の位置情報として扱われる可能性が高く、個人を特定しないように加工するなど、個人情報の保護に配慮しなければならない。総務省では通信機器における個人情報の保護に関するガイドラインを示している(上記、参考Webサイト「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(総務省)参照)。

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    期待される効果及び留意点

    【期待される効果】
    ・住所が解らなくても、現場から迅速に一定の精度で位置情報を伝達することができる。
    ・リアルタイムの位置がわかることにより、手配の効率化や待ち時間の減少など、市民サービスの向上に結び付けることができる。
    ・既存の公開情報に位置情報を付加することで、情報の価値が多様化する。例えば、避難所などの施設情報に住所だけではなく、位置情報を付与することにより、GIS上での利用が簡単に行うことができるようになり、災害時の対応が迅速化する。

    【留意点】
    ・位置情報取得に伴う個人情報の保護について予め対策を講じる。

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