国土交通省国土政策局国土情報課

新たな技術・サービスを用いた地理空間情報の活用方法にはどのようなものがあるのか

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課題の詳細

○新たな技術・サービスを用いた公開型・参加型GISや地理空間情報の活用方法について、特にスマートフォンと連動した活用方法にはどのようなものがあるのか。
・スマートフォン、タブレット端末等と連動した地理空間情報の主な活用方法。

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解決に向けたポイント(解決策選択の考え方)

スマートフォン、タブレット端末等と連動した地理空間情報の主な活用方法としては、次のような活用方法がある。

活用方法

効果の概要

①AR技術を活用した現地観光情報等の提供 ・現地でより詳しい情報を入手でき楽しみを増す。
②QRコードを活用した現地観光情報等の提供 ・現地でより詳しい情報を入手でき楽しみを増す。
・外国語など多言語で提供しインバウンド拡大に役立つ。
③端末等に搭載されたGPSの活用による情報収集 ・事故や災害に際し、現場の状況等を位置情報付きの写真等により迅速に伝達することが可能になる。
④TwitterなどSNSを活用した位置情報付きの情報伝達と情報収集 ・迅速に大量の情報伝達が可能なSNSに位置情報付きの情報を載せることにより、より詳細な情報伝達・収集が可能になる。

・将来、情報発信者の位置が特定されることによる個人情報への配慮が必要となる。

※「AR(Augmented Reality:拡張現実)技術」とは、現実の環境から知覚に与えられる情報に、コンピュータがつくり出した情報を重ね合わせ、補足的な情報を与える技術。
※「QRコード」とは、マトリックス型二次元コードで、縦横に情報を持つため、従来のバーコードより多くの情報量を格納できる。現在、日本で発売されている多くのカメラ付き携帯電話やスマートフォン等の携帯端末がQRコードの読み取りに対応している。

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参考Webサイト(共通)

【1】サイト名「全国各地の地理空間情報活用の取り組み紹介」(国土交通省)

URL:http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/gis/gis/expo2012-panel/expo2012-panel.html

・サイトの概要

「国土交通省国土政策局は、政府全体の取りまとめとして、地理空間情報の活用推進や国土情報の整備など様々な施策に取り組んでいる。本ページでは、G空間社会の実現に向けた国の施策とともに、防災、地域活性化、教育等の様々な分野における、全国各地の地理空間情報の活用の取組を紹介している」(※掲載コンテンツは「G空間EXPO2012」の国土政策局ブースでパネル展示されたもの)。

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課題への対応

    1.スマートフォン、タブレット端末等と連動した地理空間情報の主な活用方法

    対応策の概要

    スマートフォン、タブレット端末の利用と連動したGIS、地理空間情報の活用技術が拡がっているなかで、主な活用方法を紹介する。

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    実現すべき対応の具体的内容

    スマートフォン、タブレット端末の利用と連動した地理空間情報の主な活用方法(活用事例)として、以下のものがある。

    ①AR技術を活用した現地観光情報等の提供
    ・カメラで見た風景の上に情報を載せて表示するといったAR(Augmented Reality:拡張現実)技術を活用して、観光地での観光情報の提供等を提供することができる。
    ・新潟県十日町市では、スマートフォン用アプリとしてAR技術を活用した「とおかまちナビ」を展開している。

    ②QRコードを活用した現地観光情報等の提供
    ・現地の案内板やポスターにQRコードを貼り、携帯電話やスマートフォン等の端末で、そのコードを読み取り、サーバに保管してある情報を提供することができる。この技術を観光情報提供に応用し、多言語の観光情報提供や音声による観光案内などを実現している事例がある。

    ③端末等に搭載されたGPSの活用による情報収集
    ・携帯電話やスマートフォン等の端末に搭載されたGPS機能を活用し、位置情報が付加された画像を撮影することができる。また、位置情報付きの画像を収集し、その位置情報を利用して地図情報の上に自動的に展開することも可能になる。
    ・この技術を応用すれば、事故や災害時に現場から送られた位置情報付きの画像を収集・展開することにより、事故等の全体像を地図化・共有化し、迅速に状況を把握できる可能性もある。

    ④TwitterなどSNSを活用した位置情報付きの情報伝達と情報収集
    ・東日本大震災では、マスコミ報道のほかに、政府や関係する地方公共団体のホームページによる情報発信が行われたが、それとは別に情報の即時性から、Twitterによる行政から災害情報の発信も盛んに行われた。
    ・災害時の情報流通をスムーズに行うためには、平常時からSNSを活用して行政の提供する信頼性の高い情報の発信を行うことが望まれる。
    ・静岡県掛川市では、防災訓練で地域SNSを利用して住民等からも災害情報の収集を試みている。その際に、情報発信者は民間地図サービスを利用し、位置情報も送信することができる。
    ・その他、神奈川県横須賀市では、観光等に関するスマートフォン向けのアプリを開発している。同アプリは位置情報の提供(ナビゲーション機能)や写真を含む利用者からの投稿機能も含んでいる。

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    期待される効果及び留意点

    【期待される効果】
    ・スマートフォン、タブレット端末等と地理空間情報を連動させることにより、リアルタイムに情報を取得することも可能になる。

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    参考事例

    【1】観光施策等にARなど新たな技術を活用(新潟県十日町市)

    新潟県十日町市では、AR(Augmented Reality:拡張現実)を活用し、スマートフォンを街や風景にかざすと、撮影された現実の空間に情報が重ねて見えるサービス「とおかまちナビ」で、お店の情報や十日町市で実施されている「大地の芸術祭」の作品情報等を提供している。

    事例団体情報:新潟県十日町市

    【2】スマートフォン用アプリを活用した観光情報の発信(神奈川県横須賀市)

    神奈川県横須賀市では、市、商工会議所、地元企業が協力して「横須賀集客促進実行委員会」を設置、、スマートフォン向けのグルメアプリを開発し、地域への集客をはかっている。同アプリではナビゲーション機能、写真を含む利用者の投稿(口コミ)による参加機能なども含まれたものとなっている。

    事例団体情報:神奈川県横須賀市

    【3】地域SNSを防災訓練での災害情報収集に利用(静岡県掛川市)

    静岡県掛川市では、防災訓練で地域SNSを利用して、災害情報の収集を試みている。文字情報だけではなく、位置情報、画像情報が付加されている。毎年9月、12月に実施、特に12月の地域防災訓練においては災害対策本部員、支部員(市職員)だけでなく、地域SNSユーザーの市民も参加し、災害状況、避難状況を書込みを行っている。民間地図サービスを利用し、場所を示した情報が送られてくる点が特徴となる。

    事例団体情報:静岡県掛川市

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