全国で人口減少、高齢化が進展する中、地域活性化は喫緊の課題ですが、特に地方の衰退は中心部から離れた周辺地域ほど激しく、人、土地、ムラの空洞化が進んでいます。空洞化に伴い、従来集落が担っていた道路や水路等の管理機能の低下など生活を支える機能が低下する一方、従来の発想を転換し、複数の集落が協力し合って生活に必要なサービスを提供したり、地域資源を活用した新しいサービスや商品を生み出したりすることにより、地域の生活を維持し、活性化を図っていこうとする動きも見られます。
　他方、平成20年７月に決定された国土形成計画では、複数市町村の連携・相互補完による都市機能の維持増進を図ることとしているほか、政府では、中心市と周辺市町村が役割分担を行い生活に必要な機能を確保する「定住自立圏構想」の実現を推進しています。定住自立圏構想の実現のためには、中心市だけでなく、周辺市町村が効果的かつ効率的に生活機能を提供する必要がありますが、人口減少・高齢化が進む中で周辺市町村における生活機能を維持するためには、中心集落が周辺の基礎集落と連携を深め、積極的に協力していくことが重要になってきます。
　このような状況を踏まえ、地域の発意により、周辺市町村等の中心集落に生活に必要な機能を集約化すること、あるいは、基礎集落と中心市をつなぐ中継基地としての機能を強化することをモデル的に実施し、社会資本の管理や整備の重点化、官民連携による社会的サービスの維持・強化、生活を豊かにする新たなサービスの創出など、効果的・効率的な社会資本整備と一体となった地域づくりの推進を図ることを目的として本事業が創設されました。