１．対日直接投資総合案内窓口の設置について

平成１５年３月２７日に対日投資会議で了承された対日投資会議専門部会報告において、「・・・各種の投資手続き等の情報の英語化を進め、それらの情報を一元的に得られる窓口をＪＥＴＲＯに整備する。さらにこれを補完するため、関係各府省がそれぞれ総合案内窓口を設けて手続担当課の紹介等を行う・・・。」こととされました。これを受けて、国土交通省においても、対日直接投資総合案内窓口を設置し、５月２７日より次のとおり窓口の業務を行うこととしました。

※ 対日投資会議及び専門部会に関する詳しい情報については、内閣府ホームページをご覧ください。


２．窓口業務の内容

窓口では、国土交通省の所掌に係る次のような民間事業者等の事業活動に関する照会等を受け付けます。

• 対日直接投資に関する相談
• 対日直接投資に関する情報の提供
• 対日直接投資に関する許認可等の申請についての支援など
• 対日直接投資に関する法令適用事前確認手続（日本版ノーアクションレター制度）による照会の処理について、照会された方がご不満をお持ちになった場合、照会された方の求めに応じ、内容の聴取など

※ 適当な省庁の窓口がわからないような場合には、内閣府の対日直接投資総合案内窓口かＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）の対日投資・ビジネスサポートセンターにお問い合わせください。

３．窓口への相談方法

電話、ファックス、電子メール、窓口への来訪など形式を問いません。ただし、照会される方は氏名、照会内容などを明らかにしていただく必要がございます。


４．相談を受けてから

相談を受けてから原則として１０日以内（土日祝祭日を除きます。）に、照会された方にご回答することとしています。（ただし、慎重な判断を要する場合、事務処理能力を超える多数の照会がある場合などは、回答期間を延長する場合がございます。）


５．国土交通省対日直接投資総合案内窓口

国土交通省総合政策局国際政策課
　〒１００－８９１８
　東京都千代田区霞が関２－１－３
　TEL: 03-5253-8312（直通）
　FAX: 03-5253-1561
　E-mail: hqt-invest-japan@gxb.mlit.go.jp