日・ベトナムＥＰＡ
概要
物品一般ルール、原産地規則、税関手続き、サービス貿易、人の移動、知的財産、観光・運輸等の分野での二国間協力等を含む経済連携を推進しました。
（経緯）
２００６年１０月：安倍首相・ズン首相の首脳会談にて、交渉開始に合意。
２００７年１月：交渉開始。
２００８年９月：大筋合意。
２００８年１２月：中曽根外務大臣・ホアン商工大臣間で署名。
２００９年１０月：協定発効。
（ご参考）
外務省ホームページ「日・ベトナム経済連携協定」
国土交通省関連事項
（１） サービス貿易章
サービス貿易の一層の自由化を目的とし、個別分野の自由化について幅広く約束されました。
（２） 協力章（観光、運輸）
＜観光＞
観光分野における協力については、以下の範囲及び形態を含めることが出来ることに合意しました。
○範囲
・観光の促進
・観光に関連する人材養成
○形態
・専門家の交流を奨励
・情報交換
・観光促進活動に対する適当な支援の提供
・観光産業に従事する者に対する研修を促進
・民間団体の間の協力を奨励
＜運輸＞
運輸分野における協力については、以下の範囲及び形態を含めることが出来ることに合意しました。
○範囲
・運輸に関する人材の育成
○形態
・意見及び情報交換
・専門家の訪問及び交流の奨励
・セミナー及び研究集会の促進
