本補助事業は、スマートシティの関連技術について、本邦企業が海外で本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等について支援し、民間事業者等によるスマートシティの海外展開を促進することを目的としています。

以下のいずれかに該当する事業について、経費の１／２または10百万円を上限として補助を行います。

• スマートシティ関連技術について、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験（現地関係者との連携や事業化確認を図る等大規模なものに限る）
• スマートシティ関連技術について、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な詳細調査
• 現地政府や企業等を対象とした見学会、研修会、セミナー、ワークショップ等の企画・開催 

※実証実験や会議等で取り扱うスマートシティ関連技術については、海外の都市への導入に関する案件形成調査がなされ、これまでの検討によって、実現の可能性があることを確認できるものに限ります。

補助事業の実施主体（以下「補助事業者」という。）は、民間事業者等（独立行政法人並びに一般社団法人及び一般財団法人を含む。）とします。また、事業期間は単年度を基本とします。

• 都市開発案件形成支援事業制度要綱(PDF形式:85KB)
• 都市開発案件形成支援事業費補助金交付要綱(PDF形式:350KB)

本制度に関するお問合せは、なるべく以下のメールアドレスにお寄せください。
hqt-kokusai-kensetsu【あっと】ki.mlit.go.jp