
我が国の都市政策においては、諸外国の取組も参考にしつつ、各種施策の検討・展開を進めています。
また、2024年11月にイタリア・ローマで開催された「G7都市大臣会合」では、各国大臣による共同行動の一つとして、都市政策に関する経験や知識を共有することが盛り込まれるなど、諸外国の最新動向を把握することの重要性が一層高まっています。
こうした状況を踏まえ、国土交通省では、公益社団法人日本都市計画学会と連携し、住宅・都市開発を含めたインフラ海外展開を進める観点から、海外における都市政策に関する優秀な研究について、有識者から成る「海外都市政策研究委員会」による審査に基づき表彰を行うこととしました。
「国家インフラとしてのデジタル基盤施設と土地利用転換の制度的葛藤:英国・ロンドン都市圏のデータセンター立地にみる都市計画課題と日本への政策的示唆」
京都大学大学院 大庭 哲治・鎌田 佑太郎
発表資料
「カナダ・バンクーバー市におけるアフォーダビリティと歴史的建築物保全:オーダーメイドのCD-1ゾーニングを通じた公共貢献」
岡山大学 堀 裕典・原田 光翔
発表資料
「英国における生物多様性ネットゲイン政策と都市の再野生化の実践」
東京大学 山崎 嵩拓・飯田 晶子
発表資料
「土地・建物被覆の改善を巡る官民の取組:仏・米の取組を事例として」
東京大学大学院 松田 道樹・村山顕人
発表資料