中期的な展望に立った新しい海岸保全の進め方検討会

検討会の趣旨

　近年の経済・社会情勢はめまぐるしく変化しており、社会資本整備に関して効率性や投資効果の観点、事業の透明性の確保の観点、国民に対して目標と成果を明確に示す説明責任の観点からの改善がより一層求められている。また、自然環境の保全や身近な海辺空間の整備など、海岸を取り巻く国民のニーズは一層多様化しており、総合的な海岸の保全をより適切に進めていくことが必要になっている。さらに、国民意識が大きく変化している最近の状況では、情報化等のソフト対策も含めた海岸保全対策に求められるサービスについて検討するべき時期にある。
　このようなことから、新しい時代に対応した海岸保全の進め方について検討を行うことを目的として、「中期的な展望に立った新しい海岸保全の進め方検討会」を開催し、必要な検討を進めることとした。

委員名簿（敬称略）

　小幡　純子（行政法・上智大学法学部教授）
　片山　善博（海岸管理者・鳥取県知事）
　川口　市雄（地元市町村・静岡県熱海市長）
　菅野　俊吾（地元市町村・陸前高田市長）
　喜多　輝昭（地元市町村・佐賀県福富町長）
　久米　宏毅（ＮＰＯ・阿漕浦友の会会長）
　小峯　力　（海岸利用・日本ライフセービング協会理事長）　
　清野　聡子（環境・東京大学大学院助手）
　成田　頼明（行政法・横浜国立大学名誉教授）
　肥田野　登（社会工学・東京工業大学教授）

資料と議事内容