平成16年3月19日 |
<問い合わせ先> |
港湾局計画課企画調査室 |
(内線46343) |
TEL:03-5253-8670(直通) |
:03-5253-8111(代表) |
1.概 要
国土交通省港湾局では、我が国で発生消費される国際海上コンテナの全国流動を詳細に把握するため、全国輸出入コンテナ貨物流動調査を実施しています。
今般、平成15年10月に実施した調査結果(速報値)がまとまりました。
2.調査内容
我が国を生産地・消費地とする国際海上コンテナ貨物について、輸出の場合は国内の生産地から海外の仕向国までの、輸入の場合は海外の原産国から国内の消費地までの流動実態を把握する調査です。調査実施期間は、平成15年10月1日から31日までの1ヶ月間であり、上記期間中に通関申告が行われる海上コンテナ貨物が調査対象です。
3.調査結果の主なポイント
〜距離帯別生産地・消費地分布の変化〜
【輸 出】
国内の生産地から船積港までの距離帯別にコンテナ貨物量をみると、40km未満の比率が44%、100km未満の比率が75%、200km未満の比率が87%となっています。
前回調査と比較すると、とりわけ40km未満の貨物の比率拡大(11ポイント)が顕著となっています。以上のことから、輸出コンテナ貨物の国内における平均輸送距離は110kmから96kmに減少(▲12%)しています。
【輸 入】
船卸港から国内の消費地までの距離帯別にコンテナ貨物量をみると、40km未満の比率が56%、100km未満の比率が82%、200km未満の比率が93%となっており、輸出に比べ、近距離輸送の貨物の比率が大きくなっています。
前回調査と比較すると、輸出ほどではないが近距離輸送の貨物の比率が拡大(40km未満:2.6ポイント、100km未満:2.7ポイント)しています。以上のことから、輸入コンテナ貨物の国内における平均輸送距離は79kmから71kmに減少(▲10%)しています。
以上のことから、前回調査と比較して、国内の生産地・消費地から近い港湾が選択されていることが伺えます。
〜日本を発着するコンテナ貨物の直送率の低下〜
アジアの主要8港で積み替え(トランシップ)が行われず、海外の仕出国又は仕向国から直接日本の港湾に輸出入される貨物(直送貨物)が全体貨物量に占める割合は大きく減少傾向にあります。(対前回(平成10年)比 輸出入計:▲10.2ポイント、輸出:▲11.5ポイント、輸入:▲9ポイント)。
※なお、本調査の詳細については別添資料もご参照下さい。
以 上