環境基本法は1993年に公害対策を目的とした「公害対策基本法」を発展させ、環境保全に関する国の政策の基本的な方向を示すために制定された法律です。法律の目的は、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することと人類の福祉に貢献することとされており、具体的には大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動やライフスタイルを見直し、環境にやさしい社会を築いていくため、国が行う環境政策の新たな枠組みを示す基本的な法律です。

　環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準は、水質保全行政の目標として公共用水域の水質等について達成し、維持することが望ましい基準を定めたものです。
　環境基準は、人の健康の保護に関する環境基準（以下「健康項目」という。）と生活環境の保全に関する環境基準（以下「生活環境項目」という。）の二つがあります。
　前者の健康項目については公共用水域及び地下水におのおの一律に定められていますが、後者の生活環境項目については、河川、湖沼、海域ごとに利用目的に応じた水域類型を設けてそれぞれ基準値を定め、各公共用水域について水域類型の指定を行うことにより水域の環境基準が具体的に示されることになっています。
　生活環境項目については、BOD、COD、DO等の環境基準が定められています。さらに富栄養化を防止するため、湖沼及び海域について全窒素及び全燐に係る環境基準が定められています。

【水環境行政のあらまし（パンフレット）】

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