　　　　１．    背景

　「港湾の技術開発にかかる行動計画」は、概ね５年で国が主体的に係わる分野について、政策的かつ緊急的に実施する必要のある項目を重点技術開発分野として設定したもので、平成13年度から取り組みを開始しました。
　今般、現在の行動計画が概ね５年という計画期間の中間段階を過ぎたことから外部有識者からなる港湾技術検討会議の意見を通じて中間評価を行い、港湾を取り巻く社会動向の変化に対応した新たな港湾の技術開発にかかる行動計画を策定しましたのでお知らせいたします。

　　　　２．    新たな「港湾の技術開発にかかる行動計画」の構成

   　・    港湾の技術開発の長期政策
    　・    港湾の技術開発をめぐる新たな動き
    　・    新たな港湾の技術開発にかかる行動計画

　　　　３．    新たな「港湾の技術開発にかかる行動計画」の概要

　現在の行動計画の開始以降、港湾の技術開発をめぐる新たな動きとして以下の４つの課題への対応を図ることが重要であると考えています。
   　（１）国際競争力の強化
    　（２）  環境への配慮
    　（３）災害・テロ等への対応
　　（４）  コスト縮減等への対応

　これら４つの課題を踏まえ、安全で活力のある、そして持続可能な社会を実現するため以下の５つの重点技術開発分野を選定しました。
    　（１）スーパー中枢港湾プロジェクト等輸送高度化のための技術開発
    　（２）沿岸域環境の保全と創造のための技術開発
    　（３）  沿岸域災害等からの安全を確保するための技術開発
    　（４）循環型社会の形成のための港湾の技術開発
    　（５）  港湾におけるアセットマネジメント等に関する技術開発

　新たな行動計画ではさらにこの5つの分野において具体的な取り組みが必要な技術開発施策を掲げ、それら施策を平成17年度から平成21年度までの５年間を目標期間として推進していきます。

    　・港湾の技術開発にかかる行動計画（ＰＤＦ）
    　・港湾技術検討会議委員名簿（ＰＤＦ）

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