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| 港湾審議会答申「経済・社会の変化に対応した 港湾の整備・管理のあり方について」の概要 |
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| 経緯 |
| 運輸大臣から港湾審議会に諮問されていた「経済・社会の変化に対応した港湾の整備・管理のあり方について」の答申が、約１年間の検討を経て、平成11年12月17日にとりまとめられた。
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| 答申の概要〜港湾行政の進むべき方向〜 |
| 経済・社会のグローバル化の進展や環境に対する意識が高まるなか、港湾が国際競争力を備えた活力ある経済・社会の構築や国民生活の安定等に貢献していくため、今後の港湾行政にあたっては以下の取り組みが必要である。
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| １．全国的・広域的な視点からの取り組みの強化 |
| 我が国全体として、効率的・効果的な物流体系等を構築するため、国と地方の役割分担を明確にしつつ、全国的・広域的な視点からの取り組みを強化する必要がある。 |
| ア. |
国は効率的・効果的な港湾の配置・機能など全国や湾域・地域ブロックの方針を明確に示す。 |
| イ. |
重要港湾の役割や配置の考え方を以下の４点に整理し、適切に指定を行う。 |
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低廉で効率的な物流のための海上輸送網の拠点 |
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必需物資を取り扱う海上輸送網の拠点 |
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国土の均衡ある発展を支える海上輸送網の拠点 |
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災害時の対応等、その他国の政策的な要請への対応 |
| ウ. |
国の直轄事業を「重要港湾が国際・国内海上交通ネットワークの拠点として機能するために必要な施設」の整備等全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的事業に限定することを基本に、その具体的範囲の考え方を明らかにする。 |
| エ. |
港湾整備における国の財政負担率を、国にとっての重要度や効用の及ぶ範囲等を反映したものとなるよう見直す。 |
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| ２．地域の主体的な取組みの支援と強化 |
| 多様性に富んだ美しい国土づくりを実現していくために、港湾の整備・管理システムを、地域の主体的取組みを支援・強化するようなものとしていく必要がある。 |
| ア. |
地方港湾審議会限りで港湾計画の変更ができる範囲を拡大する等、港湾計画に関する港湾管理者の裁量
の範囲を拡大する。 |
| イ. |
統合補助金の創設など補助事業に係る港湾管理者の裁量を拡大する。 |
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| ３．環境の保全・創造のための取組みの強化 |
| 良好な港湾環境の形成を図るため、環境創造に積極的に取り組む姿勢を明らかにし、総合的な環境施策を推進していく必要がある。 |
| ア. |
干潟や浅場の造成、護岸の緩傾斜化等により、良好な港湾環境の創造を積極的に進める。 |
| イ. |
放置プレジャーボート等について、港湾管理者が適正な行政措置を実施するための措置の検討や保管場所の確保等を進める。 |
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| ４．港湾行政の透明性、効率性等の向上 |
| 港湾の整備・管理において、港湾行政の透明性や効率性をより向上させる必要がある。 |
| ア. |
事業実施前や事後の評価等により、公共事業の決定過程の透明化及び評価の適正化を図る。 |
| イ. |
コンテナターミナル等における利用効率の向上や利用者ニーズへの適切な対応等の観点からの港湾施設の使用ルールの多様化や料金の弾力化等を進める。 |
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