第１回「津波・高潮ハザードマップ研究会（座長：河田 惠昭 京都大学防災研究所 巨大災害研究センター長）」の事例集検討会が下記の通り開催さ
れた。
- 日時
- 場所
- 出席者
- 論点
- 内容
- 円山川の氾濫はハザードマップの想定通りであったが、ハザードマップは配布されていなかった。事前に配布されていたら役立ったはずであ ることなど、津波・高潮以外の事例でもよいのでハザードマップの整備効果について具体的な事例を紹介した方がインパクトがある。
- 津波ハザードマップは幸いにも使用されたことがないと思うが、先行する洪水ハザードマップにおいて避難に有効だった事例、反省点を参考 にした方がよい。
- 「ハザードマップ」「ワークショップ」という言葉は一般にはわからないのではないか。誰もがわかる日本語にすべきである。
- 活用事例紹介においては、行政・住民の取り組みだけでなく東南海・南海地震特別措置法で防災計画の策定が義務づけられている企業の取り 組みも掲載すべきである。
- よくある質問等については巻末などにＱ＆Ａを付けておくとよい。
- 登校中や授業中に津波警報が出た場合など、実際に起き得る状況を想定して避難や対応を考える必要がある。
- ハザードマップと地域防災計画の連携事例があれば紹介してほしい。
- 自治体は見本通りに防災マップを作る傾向にある。対象や目的、利用方法によってハザードマップは異なるはずであり、ハザードマップ作成 担当者が作成対象に応じた情報を選び出すことができる事例集とすべきである。
- 津波・高潮対策におけるハザードマップの位置づけをもっと紹介すべきである。事例集には目的に応じたハザードマップ作成チャートを付け てほしい。
- 作成主体によりマップ・図面の名称が統一されていない。事例集においてそれらの分類を行い、あわせて国・都道府県・市町村の役割を明確 にする必要があるのではないか。
- すぐ図上演習を行う自治体もあるが、Learn、Drill、Exerciseの段階を踏む必要があり、まず一般的知識を伝えるなどハ ザードマップの活用の仕方についても示すべきである。
- 災害発生時に住民が情報待ちになるような過剰な行政依存を避けるようにしなければならない。
- 住民に自助努力を求めるためには行政は情報を公開する必要がある。災害への対応は原則自己責任であり、ハザードマップにより危険を回避 する必要が示されていれば住民は情報を取りに行くことができる。
- ハザードマップの作成を通じて行政、住民の意識を高めていくことが重要である。
- 事例集は行政担当者だけでなく中間層のリーダー、ＮＰＯなどもユーザーであると考えるべきである。
- リスクコミュニケーションの専門家の意見も聞いてマップを作成すべきである。
- 「津波は引き波で始まる」など間違った情報を修正することも必要である。
- 小学校の総合的な学習の時間との連携も考えられる。
- たとえば低平地における下水からの逆流による浸水の可能性など、地域的な違いについても事例集にうまく書き込んでほしい。
- ハザードマップは防災部局だけで作成しがちであるが、施設の情報は土木の部署が持っていたりする。ハザードマップは全庁的に作成する必 要がある。
- 委員各位には、候補に限らず事例集に掲載すべき事例を広く推薦し、専門家としての意見を提示してほしい。その結果を踏まえ、最終検討会 で議論を行う。ハザードマップを使った津波・高潮対策のあるべき姿を議論し、事例集に反映したい。
平成１６年１１月８日（月）１０：００〜１２：００
グランドアーク半蔵門 ４階「富士の間」（東京都千代田区隼町１−１）
河田、磯部、今村、片田、中野、廣井、藤吉、山田の各委員及び行政関係者
事務局から研究会の設置目的、検討課題等について説明の後、以下について議論を行った。
１）津波・高潮ハザードマップ事例集作成の基本方針
２）事例集の構成
３）掲載事例選定要領
各委員等からの主な意見は次の通り。
配付資料(PDF形式)
資料-1 津波・高潮ハザードマップ事例集 作成の基本方針（案）
資料-2 津
波・高潮ハザードマップ整備自治体アンケート調査結果
資料-3 自
治体意見交換会の概要
資料-4 津波・高潮ハザードマップ事例集 掲載事例選定要領（案）
資料-5 津波・高潮ハザードマップ事例集 各章ページイメージ（案）
| 【問い合わせ先】 | |
| 内閣府（防災担当）地震・火山対策担当 | |
| 電話03-5253-2111 | （内線51414） |
| 農林水産省農村振興局防災課 | |
| 電話03-3502-8111 | （内線4978） |
| 水産庁漁港漁場整備部防災漁村課 | |
| 電話03-3502-8111 | （内線7293） |
| 国土交通省河川局砂防部海岸室 | |
| 電話03-5253-8111 | （内線36322） |
| 国土交通省港湾局海岸・防災課（幹事） | |
| 電話03-5253-8111 | （内線46735） |
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