港湾

コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会(第5回)の議事概要

1.日時 平成22年11月12日(金)10:00~12:00
2.場所 国土交通省 中央合同庁舎2号館低層棟 共用会議室2A
3.出席者
<委員>
神奈川大学 経済学部           中田  信哉  教授(委員長)
横浜国立大学 国際社会科学研究科   池田  龍彦  教授
日本機械輸出組合              橋本  弘二  部会・貿易業務グループリーダー(株)
日通総合研究所                        長谷川 雅行  顧問(日本経済団体連合会推薦)
国土交通省港湾局港湾経済課        永松  健次  課長
国土交通省港湾局港湾経済課        國田  淳   港湾情報化推進室長

4.議事概要
○ 事務局より、各モデル事業の取組状況等について説明された。

○ また、必要に応じて見直すこととなっている、内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業3件については、実施事業者より説明されたのち評価された。これらに関して委員から出された主な意見は、以下のとおり。
・国際コンテナ戦略港湾施策として貨物の集約を進めていくにあたっても、内航フィーダーサービスの充実は重要である。短期的な結果に捉われず継続的に取り組むべきである。
・内航フィーダーによる貨物集約を図るにあたり、地方の港で地方自治体により釜山フィーダー等の外航船利用へのインセンティブが付与されているケースがあるのは問題である。
・内航フィーダーにおいては一定のサービス頻度を確保することが、貨物の取り込みには重要である。 
 ※内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業3件に係る評価の結果は、別紙のとおり。

○ さらに、コンテナターミナルの24時間オープン実現のためのモデル事業については、中間評価が行われた。 
 ※コンテナターミナルの24時間オープン実現のためのモデル事業に係る中間評価の結果は、次のように既に発表しているとおり。
     http://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000040.html 

   別紙   第5回コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会 評価結果

お問い合わせ先

国土交通省港湾局港湾経済課港湾情報化推進室長 國田、 調査係長  鈴木
電話 :03-5253-8111(内線46641,46835)
直通 :03-5253-8629
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