1.日時 平成23年2月25日(金)13:00~15:40
2.場所 国土交通省 中央合同庁舎2号館低層棟 共用会議室5
3.出席者
<委員>
神奈川大学 経済学部 中田 信哉 教授(委員長)
横浜国立大学 国際社会科学研究科 池田 龍彦 教授
日本機械輸出組合 橋本 弘二 部会・貿易業務グループリーダー
(株)日通総合研究所 長谷川 雅行 顧問(日本経済団体連合会推薦)
国土交通省港湾局港湾経済課 永松 健次 課長
国土交通省港湾局港湾経済課 國田 淳 港湾情報化推進室長
4.議事概要
○ 全てのモデル事業の取組状況等について、それぞれ事務局から説明した。ただし「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」7件については、適宜、実施事業者からも説明した。
○ 委員から出された主な意見は、以下のとおり。
・色々な取組が合わさると、シナジー効果によって従来予想しなかった使われ方が出てきて、「コンテナターミナルの24時間オープン実現」他のモデル事業についても利用量は更に増えてくると期待できる。
・「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」、「鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業」については、現在目標通りではない事業もあるものの、集荷活動の強化や航路の再編、 運航コストの削減等、新たな取り組みや提案も見られることから、来年度からこれらの効果が実績として現れてくることを期待する。
・内航フィーダー航路の輸送対象として内貿貨物が一定のシェアを占めても、航路維持の基礎にすることができるので評価してもよいのでは。
・「鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業」によって、外貿貨物のフィーダー輸送のみならず、内貿貨物のモーダルシフトも加速される可能性がある。
・「電子タグ等を活用した港湾物流情報化推進のためのモデル事業」のColinsが移管されるにあたって有料化されるが、利用者が多くなれば料金も安くすることができるはず。サービスの範囲を拡げるなど利用者の拡大についても検討しつつ、採算性の検討を急ぐ必要がある。
○ また、「内航フィーダーサービス等の充実のためのモデル事業」7件及び「鉄道による内陸へのコンテナ輸送サービスの充実のためのモデル事業」については、来年度への継続にあたっての評価が行われた。その結果は別紙のとおり。
別紙 第6回コンテナ物流の総合的集中改革プログラム評価委員会 内航フィーダー及び鉄道の各事業に係る取り扱い方針