環境

平成29年度モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業について

1.事業概要
    運賃負担力が小さく、納期の制約が少ない循環資源等は、本来海上輸送に適しているにもかかわらず、その輸送形態の9割を陸送(トラック輸送)が占めており、モーダルシフト・輸送効率化による低炭素化の余地が大きい状況にあります。また、輸送効率化を通じた静脈物流コストの削減により、従来最終処分等されていた循環資源等の広域リサイクルが経済的に可能となり、リサイクル率の向上や最終処分量の低減が期待されます。
 本事業は、海運を活用した低炭素型静脈物流システムの構築に必要な経費の一部を補助することにより、静脈物流のモーダルシフト及び輸送効率化を推進し、二酸化炭素の削減を図るとともに、循環型社会の構築に寄与することを目的として、モーダルシフト・輸送効率化による低炭素型静脈物流促進事業を行っています。

2.採択結果                                                          
申請者名 共同事業者名 事業期間(※) 事業概要
JFE環境
株式会社
- 平成27年度~
       平成29年度
    首都圏で発生する汚染土壌を集荷対象として、横浜市に立地する自社岸壁と各地のリサイクルポート等を結ぶバラ積み貨物船の海上輸送ネットワークを活用することで全国の汚染土壌処理業者との広域連携により、適正で安全・安心な低炭素型静脈物流システムを構築する。
中城湾港運
株式会社
- 平成29年度~
       平成31年度
    沖縄県先島地区(宮古島、石垣島)で発生する廃自動車及び鉄スクラップを集荷対象として、先島地区と中城湾港新港地区(本県唯一のリサイクルポート)を結ぶ海上輸送ネットワークを構築し、関連企業との連携による資源回収システムの改善及び海上・陸上輸送の効率化による低炭素型静脈物流システムの構築を図る。また、運搬に際して必要となる、専用コンテナを導入する。
藤田商事
株式会社
- 平成29年度~
       平成31年度
    首都圏、近畿圏で発生した建設土を集積し、海運を活用した低炭素型静脈物流システムを構築する。なお、本事業で扱う建設発生土を和歌山県の復元緑化事業に有効活用し、輸送効率化と併せて二酸化炭素の排出削減を図る。
 
※採択の可否についての審査は、年度ごとに行われるため、期間内の全年度での採択が確定しているわけではない。
 

お問い合わせ先

国土交通省港湾局海洋・環境課
電話 :03-5253-8685(内線46-673)

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