○概要
　臨海部は物流機能のみならず産業機能が高度に集中しており、我が国の経済・産業や人々の生活を支える重要な地域です。しかし、これらの機能は堤外地に集中しているため、高潮等による浸水被害を受けやすく、浸水により機能が麻痺することが想定されます。その場合、物流が停止するほか、電力や燃料供給が滞り、国内外の物流・産業活動や国民生活に甚大な影響が生じるおそれがあります。

　近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していること等の状況を踏まえ、国土交通省では平成２７年１月に「新たなステージに対応した防災･減災のあり方」をとりまとめたところです。この中で、社会経済の壊滅的な被害を回避するため、「事業所等における浸水被害の事例について情報提供」、「水災害等も対象としたＢＣＰの作成」、「企業、行政等が連携した地域レベルでの事業継続マネジメントの手法」等について検討を進めることとしています。

　これらの状況を踏まえ、本検討会では、東京湾をケーススタディとして、大規模高潮災害に対する堤外地の物流・産業機能の被害を軽減するための具体的方策（主としてソフト施策）及び施策を進めるための留意点等について検討することを目的とします。

○とりまとめ
臨海部堤外地における防災のあり方～港湾・産業機能を維持するために～（概要）
臨海部堤外地における防災のあり方～港湾・産業機能を維持するために～

○開催状況 
第１回（平成２７年９月１５日）　配布資料　議事概要 　
第２回（平成２７年１２月１７日）配付資料　議事概要
第３回（平成２８年２月２３日）　配付資料　議事概要