港湾局

　みなとの施策の紹介

国民生活を支える基幹的な国際物流基盤の整備
産業競争力を支える国際物流拠点の形成

　外貿貨物量の85％は、単価は安いが経済の安定に欠くことのできない工業原材料や飼肥料、エネルギー資源等のバラ貨物を中心としたコンテナ以外の一般貨物が占めています。
　これら貨物が低コストで輸送できるよう、地域産業の輸送需要や隣接港湾間の距離等を勘案した多目的国際ターミナルの拠点的整備及び関連施設の整備を行っています。

多目的国際ターミナル整備に伴う物流コストの削減事例（企業ヒアリングによる）

都道府県	企業	取扱品目	従来ルート	変更ルート	物流コスト削減額
熊本県	A社	飼料	アメリカ→門司港・博多港→熊本・大分・鹿児島	アメリカ→八代港→ 熊本・大分・鹿児島	約30%削減
宮崎県	B社	チップ	外国→志布志港→ 工場	外国→油津港→工場	約64%削減
沖縄県	C社	トウモロコシ・大豆油等を輸入し、飼料に加工	那覇港 (陸送5km)→工場	中城港湾新港地区 (陸送200m)→工場	陸上輸送約90%削減
青森県	D社	コンテナ貨物 (紙)	京浜港→アジア	八戸港→アジア	約30%削減
富山県	E社	コンテナ貨物 (靴下)	韓国→大阪港・神戸港・横浜港→ →工場(高岡)	韓国→伏木富山港→工場	陸上輸送約90%削減

都道府県	企業	取扱品目	従来船型	変更船型	物流コスト削減額
北海道	F社	穀物 (メイズ・マイロ)	20,000D/W	70,000D/W	約1,000～ 1,500円/t 削減