地方整備局関係（港湾空港関係）
【工事請負契約】
| 日 付 | 通 達 名 | 通 達 名 |
| 工 事 | 建設コンサルタント等 | |
| R7.4.1 | 「請負工事監督・検査事務処理要領の制定について」等の一部改正について（国港総第１号） 本文 改正後全文「請負工事監督・検査事務処理要領の制定について」 改正後全文「設計・測量・調査等業務監督・検査事務処理要領の制定について」 |
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| R7.3.31 | 国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて（国会公契第５４号、国営管第６６１号、国港総第８０７号、国空予管第１８７５号、国北予第４０号） 本文 |
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| R7.3.4 | 公共工事（港湾空港関係）の契約変更手続きの透明性を確保するための第三者による適正性チェックについて（試行）（国港総第６６１号、国港技第１０９号） 本文 |
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| R7.2.28 | 令和７年３月より適用する「港湾請負工事積算基準」に係る取扱いについて（国港総第６５１号、国港技第１０６号） 本文 |
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| R7.2.17 | 「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３３号、国官技第４４４号、国営管第４３４号、国営計第１４７号、国港総第６２４号、国港技第９９号、国空予管第１５６９号、国空空技第４９８号、国空交企第４０８号、国北予第２６号） 本文 |
「令和７年度設計業務委託等技術者単価について」及び「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価について」の運用に係る特例措置について（国会公契第３４号、国官技第４４５号、国営管第４３５号、国営計第１８２号、国港総第６２５号、国港技第１００号、国空予管１５７３号、国空空技第４９９号、国空交企第４０９号、国北予第２７号） 本文 |
| R6.12.23 | 「工事請負標準契約書の制定について」の一部改正について（国港総第５２７号） 本文 改正後全文 |
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| R4.12.8 | 工事請負契約書第３０条第４項ただし書の運用について（国会公契第２６号、国官技第２３８号、国営管第３８６号、国営計第１２０号、国港総第４８３号、国港技第７５号、国空予菅第９５５号、国空空技第３４８号、国空交企第２０５号、国北予第３５号） 本文 |
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| R4.8.8 | 「工事請負標準契約書の制定について」等の一部改正について（国港総第３２１号） 本文 改正後全文「設計・測量・調査等業務標準契約書の制定について」 改正後全文「発注者支援業務標準契約書の制定について」 |
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| R4.6.17 | 工事請負契約書第２６条第５項の運用について（国会公契第６号、国官技第７４号、国営管第１１１号、国営計第５６号、国港総第１９７号、国港技第２３号、国空予管第２７５号、国空空技第１０２号、国空交企第５５号、国北予第２３号） 本文 |
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| R4.4.19 | 直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について（国港総第４４号） 本文 |
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| R4.4.19 | 「工事請負契約等における契約の保証に関する取扱いについて」一部改正について（国港総第４３号） 本文 改正後全文 |
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