洋上風力発電の導入適地として港湾が有望視されるなか、平成２８年度に改正港湾法が施行され、港湾区域における水域占用等のルールが整備されました。これを受け、同制度を活用して北九州港や鹿島港で洋上風力発電事業者が選定されるなど、我が国の複数の港湾において洋上風力発電のプロジェクトの進展が期待されます。
 
洋上風力発電の導入の更なる円滑化に向け、経済産業省と国土交通省は、電気事業法と港湾法の各法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減を図るため、港湾における洋上風力発電施設検討委員会を設置し、洋上風力発電施設に係る基準類の検討を進めています。
 
また、港湾に洋上風力発電施設を導入する際には、当該公募対象施設等の構造についての記載が必要となります。このため、上記の検討の一環として、港湾管理者による的確な審査の実現に向け、平成29年度に本委員会に設計技術を専門とする有識者により構成される設計技術ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ、洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説の策定・公表を行いました。このたび、洋上風力発電設備の設計に係る基準のブラッシュアップを行うことを目的として、設計技術ＷＧを行います。

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