港湾

洋上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説等の検討を開始します!

令和元年6月5日
国土交通省 港湾局 海洋・環境課
経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 電力安全課
 
 経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の円滑な導入の促進に向け、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(以下「再エネ海域利用法」という。)、電気事業法及び港湾法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減のため、洋上風力発電施設検討委員会を設置し、洋上風力発電設備に関する基準類の検討を開始いたしました。
 今般、同委員会に設計技術ワーキンググループを立ち上げ、洋上風力発電設備の構造に係る基準の検討を開始することになりましたので、お知らせします。

   

    再エネ海域利用法が昨年成立し、海域の大半を占める一般海域について、関係者との調整の枠組みを定めつつ、長期にわたる占用を可能とする制度が整備されました。
                        
  再エネ海域利用法の運用に係る合同会議においては、発電設備及び維持管理(撤去を含む)の方法の基準を経済産業省、国土交通省の別委員会で検討するとされております。
また、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(令和元年5月17日閣議決定)においては、「海洋再生可能エネルギー発電設備について、国土交通大臣は、再エネ海域利用法と電気事業法(昭和39 年法律第170 号)等の統一的な考え方を踏まえ、波力、風圧、地震等に対して安全な構造を確保するために必要な基準を定めるとともに、その維持管理の方法について、点検、診断及びその結果に応じた必要な措置を講じるために必要な基準を定めるものとする。」とされております。
※:「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネット
      ワーク委員会洋上風力促進ワーキンググループ」「交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会」合同会議
 
   経済産業省と国土交通省は、基本方針に基づき、再エネ海域利用法、電気事業法及び港湾法に基づく審査手続きの合理化や事業者の負担軽減に向け、洋上風力発電施設検討委員会等を設置し、洋上風力発電設備に関する基準類の検討を開始いたしました。
 
    また、洋上風力発電施設を導入する際には、当該海洋再生可能エネルギー発電設備の基準についての記載が必要となります。上記の検討の一環として、本委員会に設計技術を専門とする有識者により構成される設計技術ワーキンググループ(WG)を立ち上げます。なお、本委員会では、WGでの議論を踏まえ、基準の策定を行ってまいります。
 
【問い合わせ先】
国土交通省港湾局 海洋・環境課 海洋利用開発室
電   話:(03)5253-8111(内線 46658、46659)
直   通:(03)5253-8674
ファックス:(03)5253-1653
経済産業省 商務情報政策局 産業保安グループ 電力安全課
電   話:(03)3501-1511(内線 4921~9)
直   通:(03)3501-1742
ファックス:(03)3580-8486
 

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