Ⅰ．港湾・空港等整備におけるリサイクル技術指針について
建設産業は、我が国の資源利用量の約40％を建設資材として消費する一方で産業廃棄物全体の最終処分量の30％程度を建設廃棄物として処分している。さらに、今後、住宅・社会資本の更新に伴い、建設副産物の排出量が増大し、また、他産業の廃棄物を原材料とする再生資材を建設産業が利用することを含め、資源循環に占める建設産業の比率がより高くなることが予想される。
したがって、我が国において循環型社会経済システムを構築するに当たっては、建設産業の責務が非常に重く建設産業が先導的にリサイクル推進に取り組むことが不可欠であるといえる。
港湾・空港等においては、浚渫土砂の有効利用、舗装撤去材の再生利用、スラグの受入など、リサイクル型の事業実施を図ってきており、また、それに必要な技術開発も進め、所要の成果を得ている。
一方で近年、循環型社会の形成を目指した取り組みが各方面で鋭意検討され、また、各種資材の再資源化の促進が求められていることから、港湾・空港等においても、関係者間の密接な連携を強化し、より一層のリサイクル推進を図ることを目的に、平成12年４月より「港湾・空港等リサイクル推進協議会」を設置している。
本指針は、港湾・空港等において、リサイクルを推進する際の技術的資料とするため、本協議会において策定したものである。
その内容としては、現段階までに実用化された建設副産物及び産業副産物等のリサイクル技術を体系的に取りまとめ、計画・設計等を担当する実務者が港湾・空港工事において、各種の基準、指針や手引書等を用いながら計画・設計するための技術上の基本的事項、特筆すべき事項を中心に記述している。
Ⅱ．本指針の内容及び構成
第１章 リサイクル材料活用に際しての本指針の適用等を記述
第２章 各リサイクル材料毎にその特徴や用途等を記述
第３章 リサイクル材料活用の際の具体な設計等の方法、留意事項を用途別に記述
参考資料Ⅰ 現時点では知見が不足しており第３章に記載できなかったものを参考に添付
参考資料Ⅱ 港湾・空港等工事における代表的なリサイクル事例（45事例）を添付
Ⅲ．本指針の利用の手順
Ⅳ．港湾・空港等リサイクル推進協議会における主な検討内容
○ 港湾・空港工事に伴い発生する資材（建設副産物）のリサイクル推進。
○ 港湾・空港工事におけるリサイクル資材（産業副産物）の受入への対応。
○ 循環型社会の形成に向けた廃棄物問題への対応。
Ⅴ．港湾・空港等リサイクル技術指針の概要
（参考）対象リサイクル材の利用技術の状況
１）コンクリート用材
２）中詰材
３）裏込材
４）舗装用材（１）（２）
５）バーチカルドレーン及びサンドマット
６）サンドコンパクションパイル
７）深層混合処理工法
８）盛土及び覆土
Ⅵ．港湾・空港等リサイクル技術指針（本編）
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