港湾行政マネジメントに関する研究会

　臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾の整備や臨海部の土地利用についての施策を検討する検討委員会（第２回目）を平成１９年１月９日に開催しました。

　　　　１．開催日時：　　平成１９年１月９日（火）１０：３０～１２：３０
　　　　２．場　　　所：　　中央合同庁舎３号館８階　国際会議室
　　　　３．議　　　題：　　臨海部産業の国際競争力強化に向けた支援方策について

　　　　４．主な議事概要について

臨海部産業の動向について
臨海部産業の国際競争力強化に向けた課題について
臨海部産業の国際競争力強化に向けた支援方策について

　　　　５．各委員からの主な意見・指摘事項

かつては工業団地を造る側の意識が内陸部に向いていたが、内需から外需にシフトが進み、アジアとの物流が増加したことや、塩害対策などの技術革新による影響などで構造転換が生じ、臨海部がますます有利になっているのではないか。
単に流通の優位性だけでなく、労働力確保や関連企業との近接性などによる理由から臨海部に進出する企業もあると考えられるなど、なぜ企業が臨海部に立地したのか、工場立地の理由を整理すべき。
最近の企業立地を見ると、港湾直背後に立地するケースもあれば、高速道路で港湾にアクセス可能な内陸部に立地するケースなど様々であり、これらの立地要因に対応していくことが重要である。
過去に立地し自社岸壁などを整備・保有する企業は、自らが社会資本整備を実施したとも言える。これらの企業に対しても、何らかの公共による支援方策を考えられないか。専用岸壁のように自ら施設を保有し何十年もの長い期間で施設を償却することは、現在の企業ではあり得ないと思う。
国土交通省港湾局の施策の枠組みを越え、他の省庁や自治体及び事業者など他の主体と連携して支援方策を考える必要がある。
民間投資のスピードと港湾整備のスピードが合わないので、いかに民間投資のスピードに併せて、施策を実施していくかを考えるべき。
今まで、港湾の計画を策定する際は、各港それぞれの局地的な視点から計画を立ててきているが、ひとつひとつの産業に着目するなど、「産業」と言う切り口から考えることも重要。また、施策の実施にあたっては、民間や自治体と連携し、立地企業や関係者の意見を反映させる仕組みを作り、利用者のニーズを的確にくみ上げたり、情報交換を図ったりすることで、予算の投資にメリハリを持たせ大きな投資効果を得ることが可能となるのではないか。