| 国土交通省 |
| 海上保安庁 |
| 水産庁 |
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＜問い合わせ先＞
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| 海事局安全基準課 |
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安全評価室(内線43952)
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| 船員部労働基準課 |
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安全衛生室(内線45253)
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| 船員部船舶職員課 |
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(内線45357)
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TEL：03-5253-8111（代表） |
| 平成１３年６月２９日（金）に「第１回ライフジャケット着用推進会議」を開催しましたのでその内容をお知らせします。 |
１．「ライフジャケット着用推進会議」の設置の趣旨・目的について
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○ |
「ライフジャケット着用推進会議」の設置の趣旨・目的は、小型船舶における救命胴衣（ライフジャケット）の着用率向上に向けた啓発活動を効果的に実施するため関係機関・団体の連携の場を設け、その活動推進を図ることである旨の説明がなされた。 |
２．関連の取り組みについて
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（１） |
第７次交通安全基本計画について |
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平成13年3月16日に閣議報告された第7次交通安全基本計画において、海上交通の目標として、当面、年間の海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数を平成17年までに200人以下とする数値目標を掲げ、この目標を達成するための重点施策の一つに救命胴衣の着用率の向上及び救助体制の強化が挙げられている旨の説明がなされた。 |
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（２） |
プレジャーボート総合施策推進連絡会議について |
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プレジャーボート利用改善に向けて、国土交通省関係局・庁の連携の下、プレジャーボートを適正に利用していくための環境整備に向けた各種施策を総合的に推進し、プレジャーボートを利用した諸活動の健全かつ秩序ある発達を図っていく。また、その施策の一つとして、プレジャーボートの操縦士制度の見直しやプレジャーボートの航行環境の改善及び航行安全規制の見直しのなかで、ライフジャケットの着用義務化についても検討を行っていく旨の説明がなされた。 |
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（３） |
小型船舶用救命胴衣の常時着用化に関する評価検討会について |
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平成13年3月に取りまとめた「小型船舶用救命胴衣の常時着用化に関する評価検討会」の提言において、救命胴衣の着用率向上に向けた対策として、常時着用型救命胴衣の導入、啓蒙・啓発活動の実施、着用義務化の検討が挙げられている旨説明がなされた。 |
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（４） |
船員災害防止対策推進連絡会議について |
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船員災害防止対策推進連絡会議は、船員災害防止基本計画及びこれに基づく船員災害防止実施計画の着実な実施と、次期計画の策定に当たっての検討の充実に期するため、関係者間での協力・連携を進めることを目的として設置した旨の説明がなされた。 |
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（５） |
小型船舶操縦士制度の見直しについて |
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小型船舶操縦士制度の見直しについて、関係局・庁等による「小型船舶免許制度研究会」により今後の検討に向けた論点の整理を行ったこと、その中で操縦者の責務の観点から、救命胴衣の着用についても論点として取り上げており、検討を進めていく旨の説明がなされた。 |
３．ライフジャケット着用推進に係る13年度の啓発活動の計画について
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（１） |
海上保安庁におけるライフジャケット着用推進への取り組みについて |
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海上保安庁におけるライフジャケット着用推進への取り組みとして、「ライフジャケットの着用」等を基本とする自己救命策確保キャンペーンを展開し、ポスター、リーフレットの作成、政府広報による広報活動、落水体験取材の企画・協力等を行ってきたことが紹介された。 |
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（２） |
各団体における平成13年度の啓発活動計画について |
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本会議を構成している各団体における啓発活動計画について、講習会、訪船指導、会議、イベント等の区分でそれぞれの活動計画の説明がなされた。また、これらの活動計画については、ホームページに掲載し積極的に情報共有を図っていくこととなった。（活動計画についてはこちらを参照。） |
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（３） |
ライフジャケット着用推進を図るための啓発活動について |
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小型船舶におけるライフジャケットの着用推進を図るため、関係機関・団体が一体となって、あるいは連携・協力して、以下の活動を実施していくことが合意された。 |
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1. |
乗船者等を対象とした講習会、イベント等の機会に、ライフジャケット着用の効果を周知するとともに、ライフジャケットを着用することについての啓発・指導活動を実施する。 |
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2. |
乗船者等を対象とした講習会、イベント等において、要請に応じて、他団体等がライフジャケット着用推進用に作成したパンフ等の配布に協力する。 |
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3. |
広報誌を利用してライフジャケット着用のPRをするとともに、他団体が主催する着用推進に係る講習会、イベント等について、要請に応じて掲載し周知に協力する。 |
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4. |
ライフジャケット着用推進に係る講習会、イベント等において、ライフジャケットメーカーがライフジャケットの貸し出しに協力する。 |
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（連絡窓口： |
小型船舶関連事業協議会第1部会 |
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（日本救命器具(株)技術部技師 小川輝夫） |
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〒135-0031 東京都江東区佐賀1-1-4 |
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e-mail:ogawa@nikyu.co.jp |
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Tel:03-3642-3296,Fax:03-3630-1201） |
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5. |
統一シンボルマーク等を検討する。 |
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6. |
救命胴衣の選択・購入を容易にするため、型式承認を受けた救命胴衣を国土交通省等のホームページに掲載する。 |
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また、上記の活動を促進するため、各団体が発行しているパンフレット等の見本を会議事務局（海事局安全基準課安全評価室）に集め、閲覧等に供していくこととなった。 |
４．ライフジャケット着用推進会議の今後の予定
次回（第2回）の会議は本年10月頃に開催する予定。
（参考）
○関係省庁、関係団体（順不同、太字は主催者、赤文字は幹事会メンバー）
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国土交通省 |
総合政策局 |
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環境・海洋課 |
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環境・海洋課海洋室 |
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海事局 |
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舶用工業課 |
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安全基準課 |
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検査測度課 |
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次席船舶検査官 |
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船員部労働基準課安全衛生室 |
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船員部船舶職員課 |
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港湾局 |
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環境・技術課環境整備計画室 |
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海上保安庁 |
警備救難部 |
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航行安全課 |
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救難課 |
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水産庁 |
漁政部 |
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企画課 |
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資源管理部 |
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沿岸沖合課遊漁・海面利用室 |
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増殖推進部 |
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研究指導課海洋技術室 |
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日本小型船舶検査機構 |
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船員災害防止協会 |
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(社)海洋水産システム協会 |
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小型船舶関連事業協議会 |
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全国漁業協同組合連合会 |
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(社)全国遊漁船業協会 |
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全日本磯釣連盟 |
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(社)日本海難防止協会 |
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(財)日本海洋レジャー安全・
振興協会 |
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(社)日本舟艇工業会 |
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(社)日本水難救済会 |
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(財)日本船舶職員養成協会 |
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(社)日本マリーナ・ビーチ協会 |
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(社)北海道漁船海難防止・
水難救済センター |
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マリンジャーナリスト会議 |
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ＰＷ安全協会 |
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○事務局
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国土交通省 |
海事局 |
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安全基準課安全評価室 |
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船員部労働基準課安全衛生室 |
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船員部船舶職員課 |
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海上保安庁 |
警備救難部 |
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救難課 |
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水産庁 |
増殖推進部 |
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研究指導課海洋技術室 |