第３回ライフジャケット着用推進会議の開催結果について

国土交通省

海上保安庁

水産庁

<問い合わせ先>

海事局安全基準課

安全評価室(内線43952)

船員労働環境課

安全衛生室(内線45254)

海技資格課

(内線45357)

TEL:03-5253-8111(代表)

平成15年5月23日（金）に「第３回ライフジャケット着用推進会議」を開催しましたので、その内容をお知らせします。

1.前回会議のフォローアップ等

　事務局代表者より、今回の着用推進会議はマリンレジャーシーズンが盛んになる夏場を前に開催したことが説明された。
　次に事務局より、昨年末に決定した着用推進会議の統一シンボルマーク「ウクゾウ」の報告が行われた。

2.各機関・団体による昨年度の活動報告及び今年度の活動計画等の紹介

(1)関係団体による昨年度の活動報告及び今年度の活動計画

　本会議を構成している各団体におけるライフジャケット着用に関する啓発活動計画について、講習会、訪船指導、会議、イベント等の区分で事務局より紹介がなされた。また、これらの活動計画については、昨年同様ホームページに掲載し、情報共有を図っていくこととなった。（活動計画についてはこちらを参照）

(2)海上保安庁におけるライフジャケット着用推進への取り組み

　第7次交通安全基本計画による海上保安庁の数値目標について説明が行われた。 また、海上保安庁が集計した平成14年の海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数の説明が行われ、依然として沿岸部における一人乗り漁船の死亡・行方不明者数の割合が高いとの指摘があった。さらに、海上保安庁におけるライフジャケット着用推進への取り組みとして、自己救命策確保キャンペーンの展開（ライフジャケットの常時着用、携帯電話携行、118番の有効活用）、ポスター等配布、マリンレジャー安全推進旬間の設定、ライフジャケット着用推進モデルマリーナ・漁協等の設置(全国140箇所)などの施策の紹介が行われた。

(3)東京ボートショーにおける着用推進活動

　本年2月に開催された東京国際ボートショーにおいて、国土交通省海事局、海上保安庁が連携して着用推進活動を行った旨の報告が行われた。啓発活動の内容紹介に加えて、ボートショー会場で流されていたVTR(「ライフジャケット着用推進活動にむけて」)の放映が行われた。

(4)船舶職員及び小型船舶操縦者法について

　本年6月1日に施行予定の「船舶職員及び小型船舶操縦者法」と関連省令についての概要説明が行われた。説明後、着用義務対象者、救命胴衣の技術基準に関して活発な議論が行われた。

3.今後の課題(地方展開など)

　今年度の啓発活動については、前年度と同様の活動に加え、「地方での着用活動の展開」及び「統一シンボルマークの積極的な利用」を図ることとなった。

4.ライフジャケット着用推進会議の今後の予定

　次回（第４回）の会議は来年同時期頃に開催予定。

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(参考)

○関係団体、関係省庁(順不同、太字は主催者、赤文字は幹事会メンバー)

	日本小型船舶検査機構
	船員災害防止協会
	(社)海洋水産システム協会
	小型船舶関連事業協議会
	全国漁業協同組合連合会
	(社)全国遊漁船業協会
	全日本磯釣連盟
	(社)日本海難防止協会
	(財)日本海洋レジャー安全・振興協会
	(社)日本舟艇工業会
	(社)日本水難救済会
	(財)日本船舶職員養成協会
	(社)日本マリーナ・ビーチ協会
	(社)北海道漁船海難防止・水難救済センター
	マリンジャーナリスト会議
	PW安全協会
	(財)日本セーリング連盟
	ジャパンゲームフィッシュ協会
	NPOシーカヤックアカデミー協会
	国土交通省	総合政策局		環境・海洋課
				環境・海洋課海洋室
		海事局		舶用工業課
				安全基準課
				検査測度課
				次席船舶検査官
				船員労働環境課安全衛生室
				海技資格課
		港湾局		環境・技術課環境整備計画室
	海上保安庁	警備救難部		救難課
				航行安全課
	水産庁	漁政部		企画課
		資源管理部		沿岸沖合課遊漁・海面利用室
		増殖推進部		研究指導課海洋技術室

○事務局

	国土交通省	海事局		安全基準課安全評価室
				船員労働環境課安全衛生室
				海技資格課
	海上保安庁	警備救難部		救難課
	水産庁	増殖推進部		研究指導課海洋技術室