○義務化について　
万が一の際に、乗客が低水温の水中ではなく水上で救助を待つことができる救命設備として救命いかだの搭載が必要であることがわかったことから、低水温の海域・期間を航行する場合、乗り移り時の落水危険性を軽減する措置が講じられた改良型救命いかだ等の搭載を義務づけることとしております。
なお、義務化に当たっては、水温の低さ、航行区域、船舶の構造等に応じたリスクの程度を考慮しており、改良型救命いかだ等の搭載を求めない特例があります。特例についてはこちらをご覧ください。
※本ページはポイントをまとめたものです。義務化の詳細については、こちらをご覧ください。

○対象船舶
[1]旅客船（旅客定員13人以上の船舶。）又は
[2]旅客定員12人以下であって、旅客を搭載して事業に使用される船舶（「海上運送法」、「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶）
のうち、以下に該当するもの。

航行する水域の最低水温	対象船舶
10℃未満	すべての船舶（河川、港内、一部の湖※を航行するものを除く）
10℃以上15℃未満	限定沿海以遠を航行する船舶
15℃以上20℃未満	限定沿海以遠を航行する一部の船舶

※琵琶湖、霞ヶ浦、サロマ湖、猪苗代湖、中海、屈斜路湖、宍道湖又は支笏湖を航行する船舶のみが対象です。

（水温の確認方法について）
こちらの海域早見図から、航行する海域についてご確認ください。確認した海域の海水温度について、早見表及び一覧表を用いて、海水温が10℃/15℃/20℃を下回る具体的な時期を確認ください。

○適用日・経過措置
※パブリックコメント等を受けて、現在検討中です。

○改良型救命いかだ等の製品リスト
国が定めた基準に適合する改良型救命いかだ等は現在２社から販売されています。
藤倉コンポジット株式会社
アール・エフ・ディージャパン株式会社

○義務化について
通信会社の通信エリア図内であっても携帯電話の電波が一時的に受信できない可能性があることなどから、限定沿海を航行する旅客船の法定無線設備から携帯電話を除外することとしました。
また、定点連絡を確実に行うこと等により、航行の安全を確保するため、旅客船以外の事業船に対し新たに法定無線設備を義務付けることとしました。
※本ページはポイントをまとめたものです。義務化の詳細については、こちらをご覧ください。

○対象船舶
以下のいずれかに該当する船舶
[1]法定無線設備として携帯電話を積み付けている船舶であって、限定沿海を航行する旅客船（旅客定員13人以上の船舶）
[2]法定無線設備の積み付け義務のない船舶であって、旅客を搭載して事業に使用される船舶（旅客定員12人以下の船舶）（「海上運送法」、「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶）

○適用日
[1]旅客船（旅客定員１３人以上の船舶）（遊漁船は除く）
　・許可船      ：令和４年１１月１日（措置済み）
　・許可船以外：令和６年４月１日
[2]旅客定員12人以下であって、旅客を搭載して事業に使用される船舶（「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶）：令和７年４月１日予定
※パブリックコメント等を受けて、遊漁船（「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受け、遊漁船業の用のみに供する船舶）（小型兼用船を含む）については、現在検討中です。

（経過措置について）
現存船については、適用日以降の最初の定期的検査までに積付け


○法定無線設備を搭載する際の注意点
・業務用無線設備（VHF無線電話、MF無線電話等）を法定の無線設備として導入する場合には、通信の相手方として、申請者が開設する海岸局又は構成員とされる法人若しくは団体の海岸局が必要になります。
・業務用無線設備の利用にあたっては、無線局の開局の許可が必要なため、総務省への免許申請をしていただく必要があります。また、無線設備の操作を行うためには、海上特殊無線技士等の資格が必要です。無線設備の届出などに関しては以下の総務省の「電波利用ホームページ」をご確認下さい。
総務省 電波利用ホームページ｜免許関係 (soumu.go.jp)

○義務化について
遭難した際、救助機関等による一刻も早い発見に繋がるよう、海難発生時及びその後の位置通報の設備として、非常用位置等発信装置の積み付けを義務化することとしました。
※本ページはポイントをまとめたものです。義務化の詳細については、こちらをご覧ください。

○対象船舶
限定沿海以遠を航行する以下のいずれかに該当する船舶
[1]旅客船（旅客定員１３人以上の船舶）　又は
[2]旅客定員１２人以下であって、旅客を搭載して事業に使用される船舶（「海上運送法」、「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受ける事業者が使用する船舶）

○適用日
[1]旅客船（旅客定員１３人以上の船舶）（遊漁船は除く）：令和６年４月１日
[2]旅客定員１２人以下であって、旅客を搭載して事業に使用される船舶（「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶）：令和７年４月１日
※パブリックコメント等を受けて、遊漁船（「遊漁船の適正化に関する法律」の適用を受け、遊漁船業の用のみに供する船舶）（小型兼用船を含む）については、現在検討中です。

（経過措置について）
○現存船については、適用日以降の最初の定期検査までに積付け

〇小型旅客船等の安全対策（ハード）

〇パブリックコメント
・船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について
・船舶安全法施行規則第六十五条の三の二第一項の旅客の輸送の用に供する船舶を定める告示案に関する意見募集の結果について
・船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について

〇知床遊覧船事故対策検討委員会

〇水温検討第三者委員会
 

○知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全設備の在り方に関する検討会

国土交通省において、新たな安全設備の義務化あたり、小型旅客船等への安全設備の早期導入を図るため、「小型旅客船等安全対策事業費補助金」の公募を開始しております。補助金の詳細については、こちらをご覧ください。

○補助対象
改良型救命いかだ等、業務用無線設備及び非常用位置等発信装置ごとに、一定の条件を満たす航行区域を有する以下の船舶
　[1] 旅客定員13名以上の船舶（遊漁船を除く）
　[2] 旅客定員12名以下の船舶のうち、海上運送法の適用を受ける事業者が使用する船舶
※遊漁船であって、「海上運送法」の適用を受ける事業者が使用する船舶については、補助対象となります。
※遊漁船に対する補助については、水産庁資源管理部管理調整課沿岸・遊漁室（03-3502-7768）までお問い合わせください。
遊漁船事業のみ行っている船舶（小型兼用船を含む）について、本補助金の対象とはなっておりませんので、ご注意下さい。

○お問い合わせ先
「小型旅客船等安全対策事業費補助金」事務局
公募期間：　令和５年４月26日（水）～令和6年10月31日（木）
（公募期間が延長されました。詳細はこちらをご覧ください。）
URL　　：　https://marine-safe.jp/marine-safe/
電話　　：　050-3093-4819（受付時間　10:00～17:00　土・日・祝・年末年始を除く）
メール　：　info@marine-safe.jp（受付時間　24時間）
 

お問い合わせ先

ご不明点等ございましたら、最寄りの検査機関（小型船：JCI、大型船：地方運輸局）にお問い合わせください。