旅客船・遊漁船等に対する安全設備等の義務化について（令和8年1月19日時点）
令和４年４月23日に発生した知床遊覧船事故を受け、「知床遊覧船事故対策検討委員会」や「知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全設備の在り方に関する検討会」において、一般旅客を搭載する船舶への安全設備等の義務化に向けた検討を進めてまいりました。
上記検討会のとりまとめを受け、
・陸上との間で常時通信できる法定無線設備（携帯電話を除く）
・海難発生時に自船位置情報を発信する非常用位置等発信装置
・水中での救助待機が不要で、荒天時に落水せず乗り移りが可能な救命いかだ等（救命いかだ等を搭載せずに航行する方法もあります。）
・沈没を防ぐ、または退船までの時間を確保する隔壁の水密化等
の義務化を進めています（一部については予定）。
【搭載が必要となる日付】
以下のフロー図に記載された日以降、最初に迎える定期検査（法定無線設備は中間検査または定期検査）までに搭載が必要です。（救命いかだ等の搭載を要しない方法を実施する場合もこの日付までに実施）
※それぞれの安全設備等の義務化の詳細は、以下の「安全設備等の義務化の内容について」をご覧ください。
安全設備等の購入を検討される皆様へ
現在、船舶に搭載する安全設備等の購入費の３分の２を支援する事業が実施されています。
安全設備等を購入する際は、当該支援事業の活用もご検討いただければと思います。
【旅客船向け】
◯小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金（申請受付中（令和10年度まで実施予定））
一般社団法人日本中小型造船工業会が、公益財団法人日本財団からの助成を受けて設立した「小型旅客船等の安全・安心確保に係る支援基金」を活用した事業です。支援対象の安全設備について、購入・設置費用の一部の補助を受けることができます。詳細は下記のホームページをご覧ください。
小型旅客船等の安全・安心確保推進事業
◯小型旅客船等安全対策事業費補助金（公募終了）
・安全設備の納品報告に関する連絡先 hqt-ryokakusen-hojo★gxb.mlit.go.jp
・財産処分等のお問合せ先 info★marine-safe.jp
（申請者IDと、法人の場合は法人名・担当者名、個人の場合は個人名を明記の上、宛先の★を@に変更して送信してください。）
【遊漁船向け】
一般社団法人日本中小型造船工業会が、公益財団法人日本財団からの助成を受けて「遊漁船の安全・安心確保推進事業」を実施します。支援対象の安全設備について、購入・設置費用の一部の補助を受けることができます。
詳細は下記のホームページをご覧ください。
遊漁船の安全・安心確保推進事業（ホームページは２月６日公開予定）
安全設備等の義務化の内容について
遊漁船に対する安全設備等の義務化・遊漁船安全設備導入支援事業に係る説明会
国土交通省から遊漁船に対する安全設備等の義務化、水産庁から安全設備を搭載する遊漁船への支援事業について、オンライン説明会を開催しておりますので、詳細は下記URLをご参照ください（後日、説明会の動画を公開します。）。
URL：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000028.html
安全設備等の義務化の詳細について
義務化の詳細については、こちらをご覧ください（資料の解説動画はこちらです。）。
不明な点がございましたら、最寄りの検査機関にお問合せください。
法定無線設備の対象製品リスト（衛星電話を除く）はこちらをご覧ください。
義務化の詳細については、こちらをご覧ください（資料の解説動画はこちらです。）。
不明な点がございましたら、最寄りの検査機関にお問合せください。
非常用位置等発信装置の対象製品リストはこちらをご覧ください。
○水温の確認方法について
こちらの海域早見図から、航行する水域の水温が10℃/15℃/20℃を下回る具体的な時期を確認ください。
※ これまで水温情報が確認できなかった水域（例：東京湾など）についても、クリック操作により確認できるよう更新しております。
○救命いかだ等の搭載を要しない方法について
救命いかだ等の搭載を要しない方法を定めています。詳細はこちらをご覧ください。
救命いかだ等の搭載を要しない方法を実施する場合、適用日以降最初の定期検査前に検査準備が必要です。具体的な船舶検査の流れはこちらをご覧ください。
○救命いかだ等の製品リスト
救命いかだ等の製品リストはこちらをご覧ください。
なお、救命いかだ等の納品時期等については、販売店までお問い合わせください。
（救命いかだの使用方法に関する動画）
⑴固定式の救命いかだ
⑵収納袋タイプの救命いかだ
提供元：アール・エフ・ディージャパン株式会社
義務化の詳細については、こちらをご覧ください（資料の解説動画はこちらです。）。
不明な点がございましたら、最寄りの検査機関にお問合せください。
義務化の詳細については、こちらをご覧ください（資料の解説動画はこちらです。）。
不明な点がございましたら、最寄りの検査機関にお問合せください。
参考資料
○安全設備等の義務化に関するチラシ
・安全設備等の義務化について【旅客船向けチラシ】
・安全設備等の義務化について【遊漁船向けチラシ】
○説明資料
・小型旅客船等の安全対策（ハード）【旅客船向け】
・小型旅客船等の安全対策（ハード）【遊漁船向け】
○検討委員会
・知床遊覧船事故対策検討委員会（R4.5.11～）
・水温検討第三者委員会（R4.6.8～R4.6.15）
・知床遊覧船事故を踏まえた遊漁船の安全設備の在り方に関する検討会（R6.3.18～）
〇パブリックコメント
・船舶安全法施行規則及び船舶自動化設備特殊規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（R7.4.9～R7.5.8）
・船舶安全法施行規則第四条の二第三号の水域を定める告示の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（R7.4.9～R7.5.9）
・船舶区画規程等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（R6.9.2～R6.10.1）
・船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（R5.11.1～R5.12.1）
・船舶安全法施行規則第六十五条の三の二第一項の旅客の輸送の用に供する船舶を定める告示案に関する意見募集の結果について（R5.11.1～R5.12.1）
・船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（R5.11.1～R5.12.1）
○検査機関のお問合せ先
・運輸局等（総トン数20トン以上の船舶）のお問合せ先
・日本小型船舶検査機構（総トン数20トン未満の船舶）のお問合せ先
