国土交通省は、船員確保対策として、次のとおりサービスの向上を図り、一層の船員の雇用促進に取り組んでいます。
・船員就業フェア※
地方運輸局等の職業紹介サービスの一環として、求人者と求職者を一堂に集め、就職面接を集中的かつ効率的に行うことを目的に、「企業説明会」や「就職面接会」を開催するとともに、これと併設してその他の就職情報等を発信する総合的な船員のための就職イベントです。
＜就職面接会の様子＞
 
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・船員派遣事業の導入※
船舶所有者が自己の常時雇用する船員を、他人の指揮命令を受けて、この他人のために船員として労務に従事させることを業として行うことをいいます。船員派遣事業を行うためには、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。平成18年4月30日現在、船員派遣事業の許可を受けた事業者は、101事業者です。
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・若年船員の確保のためのトライアル雇用助成事業※の実施
国及び関係団体の協力のもと、財団法人日本船員福利雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）において、船員教育機関の卒業者等を一定期間試行雇用して、船舶において実地訓練を行う海運事業者に対して助成金を支給するトライアル雇用助成事業を平成15年度から内航海運事業者を対象に開始し、平成16年度には外航海運事業者を対象に加え、平成17年度からは旅客船事業者にも対象を拡大し事業を実施しています。
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・即戦力助成事業の実施※
ＳＥＣＯＪ※において、若年の船員未経験の求職者に、求人条件となっている資格等を取得させることで即戦力化を図り、若年者の就職の促進を図るため、地方運輸局長からの受講指示に基づき資格を取得した者について即戦力助成金を支給する即戦力助成事業を平成18年度から実施し、若年者の確保に努めています。
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・求人・求職情報のＩＴ化
窓口での申込みに加え、インターネットを使用した電子申請によっても求職・求人の申込みができるようになりました。
電子化により求職・求人に関する情報の共有化が可能となったため、どの船員職業安定業務窓口においても、全国の求職・求人情報を紹介することができるようになりました。また、全国５９箇所の船員職業安定業務窓口にタッチパネル式の情報閲覧用端末を設置し、窓口を訪れた方が、全国の求職・求人情報を自由に検索閲覧できるようになりました。
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