ミッション・トピックス
法律・予算・税制
審議会・報告書等
テロ・保安・災害
IMOコーナー
海のイベント
統計・白書
用語集

外航海運
内航海運
運航労務監理
造船・舶用工業
船舶の安全・環境
船員養成・雇用
海技資格・免許
モーターボート競走
油濁損害賠償保障制度

関係機関とのリンク
目安箱(ご意見募集)

キッズルーム
船旅の魅力

船舶産業



造船業等復興支援事業の実施に係る

団体の募集について

<問い合わせ先>
国土交通省海事局船舶産業課
(内線43638)
TEL
:03−5253−8111(大代表)

 

 

東日本大震災の被災地域において、地域の水産業等に大きく貢献する地元造船産業の復興を促進するため、被災による地盤沈下により復興が困難となっている造船関連事業者が集約等により本格的な復興を図ろうとする取り組みを支援する事業(以下「造船業等復興支援事業」という。)を、今年度より開始予定としております。

 

造船業等復興支援事業を円滑に実施するため、予め、

 

(1)  国から補助金の交付を受けて造船業等復興支援基金を設置・管理する法人(以下「基金設置法人」という。)

 

(2)  基金を活用して、被災した造船事業者等が集約等による経営基盤の強化を目的として行う被災地域における造船所の施設等の整備に対し、その経費の一部を補助する事業(以下「被災造船業等集約化促進事業」)を行う事務局(以下「事務局」という。)

 

について以下のとおり募集いたします。

 

なお、本公募は平成25年度予算の国会における成立を前提としており、平成25年度予算の成立前の採択に関しては、採択予定者の決定であり、正式な採択は平成25年度予算成立後となります。また、補助事業の内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承下さい。

 

※以下は概要です。詳細は公募要領等をご参照願います。

 

1.公募期間

平成25年 4月19日(金)〜平成25年 5月 9日(木)17時必着

 

2.公募対象団体の要件等

 

(1)  基金設置法人:

非営利型法人(法人税法第2条第9号の2)に該当する一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人

 

(2)  事務局 :

「造船業等復興支援事業」事務局公募要領に定める応募資格を満たす民間団体等

 

3.公募対象事業

 

(1) 基金設置法人:造船業等復興支援基金の設置・管理業務

 

(2) 事務局 :「造船業等復興支援事業」事務局設置運営業務

 

4.応募の手続き等

 

(1) 公募要領の交付期間及び場所

 

○交付期間

 

平成25年 4月19日(金)〜平成25年 5月 9日(木)17時まで

 

○場所

 

110-0052 東京都港区赤坂1−9−13 三会堂ビル1階

復興庁予算・会計班国土交通省担当

TEL03-5545-7417

FAX03-3224-9081

 

(3)  応募書類の提出期限、提出先及び方法

 

○提出期限

 

平成25年 5月 9日(木)17時まで

 

○提出先

 

110-0052 東京都港区赤坂1−9−13 三会堂ビル1階

復興庁予算・会計班国土交通省担当

TEL03-5545-7417

FAX03-3224-9081

 

○方法

持参又は郵送

 

※郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。(提出期限必着)

 

(4)  担当部局

 

復興庁予算・会計班国土交通省担当

TEL03-5545-7417

FAX03-3224-9081

 

国土交通省海事局船舶産業課 担当  日詰

電話:03-5253-8634(直通) FAX:03-5253-1644

Mailg_MRB_SPS@mlit.go.jp

 

※応募に関する質問は、公募要領に記載した方法(電子メール、FAX又は電話)にて受け付けます。(来訪等による問い合わせには対応しません。)

 

5.審査方法

基金設置法人、事務局それぞれについて、有識者から成る評価委員会による審査を行い、業務の目的に最も合致した1者を選定させていただきます。

 

添付資料

造船業等復興支援事業費補助金に係る基金設置法人の募集について(公募要領)

 

基金設置法人

 

造船業等復興支援事業に係る事務局の募集について(公募要領)

 

事務応募様式

 

*参考

交付要綱

様式(交付要綱)

実施要

 

 

 

お問い合わせ先

国土交通省海事局船舶産業課 日詰

電話:03-5253-8634(直通) FAX:03-5253-1644