水資源政策については、平成27年３月国土審議会答申「今後の水資源政策のあり方について」の基本理念に基づき、
安全で安心できる水を確保し、安定して利用できる仕組みをつくり、水の恵みを将来にわたって享受することができる社会を
目指した取組を進めているところです。
　水資源開発水系においては、平成29年5月国土審議会答申「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方に
ついて」に基づき、従来の需要主導型の「水資源開発の促進」からリスク管理型の「水の安定供給」へと、水資源開発基本計画の
抜本的な見直しを進めているところです。
　平成27年3月答申以降、[1]気候変動の影響の顕在化、[2]水需要の変化と新たなニーズの顕在化、[3]大規模災害・事故による
水供給リスクの更なる顕在化など、水資源を巡る様々な情勢の変化が見られます。
　このため、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会において、令和５年５月から気候変動や災害、社会情勢の変化等を踏まえた
今後の水資源政策の方向性について、３回の調査・審議を重ね、令和５年10月に「リスク管理型の水資源政策の深化・加速化に
ついて」提言がとりまとめられました。

＞平成27年３月国土審議会答申「今後の水資源政策のあり方について」
＞平成29年５月国土審議会答申「リスク管理型の水の安定供給に向けた水資源開発基本計画のあり方について」
＞令和５年10月国土審議会水資源開発分科会調査企画部会提言「リスク管理型の水資源政策の深化・加速化について」