大規模災害発生時においては，これまでも災害査定の効率化，簡素化を行い，甚大な被害を受けた地方公共団体が迅速に災害復旧に着手できるよう支援してきました。しかしながら，個別の災害ごとに被災の状況に応じ効率化等の内容を検討していたため，決定までに１ヶ月程度要しており，紀伊半島大水害，東日本大震災，熊本地震において被災した地域からは，より迅速な効率化などを求める要望をいただいていました。
このような状況を踏まえ，政府の激甚災害指定の見込みが立った時点で事前にルール化した災害査定の効率化の内容を速やかに適用する新たな査定方針を策定し，平成２９年発生災害から運用開始いたしました。
また，今後は，一層の「被災地域の早期復旧」に向けて，従来の査定よりも更に早い段階で被災確認を行う査定により，手戻りのないシームレスな詳細設計の実施を可能とする「早期確認型査定」を令和６年発生災害から選択できるようにし，災害復旧全体の迅速化を目指します。


　大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール化

・大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針について
大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針（平成29年２月１日）
大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針の改定について（通知）（令和6年5月31日）
「大規模災害時における公共土木施設災害復旧事業査定方針」解説（令和６年５月改定）




 

令和6年災害　査定の効率化実績

令和5年災害　査定の効率化実績

令和4年災害　査定の効率化実績