水利使用許可制度及び河川敷地占用許可等制度の緊急暫定的な運用について

　今般の東北地方太平洋沖地震を踏まえ、国土交通省においては、河川法の水利使用許可制度（いわゆる水利権制度）及び河川敷地占用許可等制度について、別添の事務連絡を緊急に発出し、これに基づき以下のような運用を実施しております。

１．水利使用許可制度災害復旧等のために必要な場合に水利権者の要望に可能な限り迅速かつ柔軟に対応する等、水利使用許可制度を適切に運用するよう各地方整備局等に指示しました（平成23年3月11日）。（添付資料（１）参照）
   特に水力発電のための水利使用については、電力需給の逼迫という目下の状況に適切に対応するため、これまでに以下のような措置を講じております。

（１）緊急暫定的に、河川維持流量の減少等の措置を講じることにより、東京電力の14発電所及びＪＲ東日本の1発電所における新たな取水又は取水増を承認しました。
　これにより、発電出力が約37万kw（約12万3千世帯分に相当）増加することが見込まれています（平成23年3月17日時点）。（添付資料（２）、（５）参照）

（２）緊急暫定的に、東北電力、東京電力等の関係発電事業者の水力発電の水利使用について、取水量管理を弾力化します。これにより、当該関係発電事業者が１日の許可取水量の範囲内で昼間の電力需要のピークに合わせて取水量を増加し、発電出力を増加することが可能となります。
　　これにより、東京電力管内で発電出力が約9万7千kw（約3万2千世帯分に相当）増加することが見込まれます（平成23年3月16日時点）。（添付資料（３）、（４）参照）

２．河川敷地占用許可等制度河川の敷地に河川法の占用許可を受けて設置された電気通信設備、道路、橋梁等の各種のライフラインが損傷し、その復旧に当たって新たに占用許可等を受ける必要が生じた場合には、許可受者等の要望に可能な限り迅速かつ柔軟に対応する等、河川敷地占用許可等制度を適切に運用するよう各地方整備局等に指示しました（平成23年3月11日）。（添付資料（６）参照）


添付資料
　　（１）「平成23年東北地方太平洋沖地震」により取水施設等が被害を受けた場合等の水利使用許可制度の運用について（平成23年3月11日）（PDFファイル）　
　　（２）東北地方太平洋沖地震への緊急対応について～水力発電需要の増加に緊急に対応します～（平成23年3月14日）（PDFファイル）　
　　（３）「平成23年東北地方太平洋沖地震」による電力需給の逼迫に対応するための発電水利に係る取水量管理の弾力化について（平成23年3月15日）（PDFファイル）　
　　（４）東北地方太平洋沖地震への緊急対応～水力発電への水利使用に係る取水量管理の弾力化について～（平成23年3月16日）（PDFファイル）　
　　（５）東北地方太平洋沖地震への緊急対応～河川維持流量の一部の水力発電への利用について～（平成23年3月17日）（PDFファイル）　
　　（６）「平成23年東北地方太平洋沖地震」によりライフラインとなる占用物件が被害を受けた場合の河川敷地占用許可等制度の運用について（平成23年3月11日）（PDFファイル）　


●お問い合わせ先
国土交通省河川局水政課水利調整室長（上記1.担当）　　　笹川
　TEL （03）5253-8111 （内線35251）
国土交通省河川局河川環境課流水管理室長(上記1.担当)　　　岡積
　TEL （03）5253-8111 （内線35471）
国土交通省河川局水政課河川利用企画調整官(上記2.担当)　　　山田
　TEL （03）5253-8111 （内線35212）