●ご利用にあたっての注意事項
◆掲載情報に関して 1.本システムで提供する行政処分情報は、国土交通大臣、各地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長が指定確認検査機関に対して行った行政処分を定期的にとりまとめたもので、最近5年分の行政処分情報を公開しています。 2.情報は概ね1ヶ月に1度更新しています。 3.1つの事件を契機に複数件数の行政処分を行う場合があります。その場合は、1つの行政処分を1件とカウントして掲載しています。 4.検索のための事業者名の入力については、略称等を入力しても結果が閲覧できるように細心の注意を払ってはおりますが、万が一結果が表示されなかった場合には事業者の正式名称の入力をお願いいたします。 5.本システムの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本システムの情報を用いて行う一切の行為について、本システム管理者及び各担当部局は何ら責任を負うものではありません。 6.本システムの掲載情報については、私的使用または引用等著作権法上認められた行為を除き、本システム管理者及び各担当部局に無断で転載等を行うことはできません。また、内容の全部または一部について、本システム管理者及び各担当部局に無断で改変を行うことはできません。 行政処分の根拠法令:建築基準法 公開対象の行政処分情報:指定取消、業務停止、監督命令 行政処分情報の公開期間:5年 ◆検索に関して 1.複数の条件を組み合わせて検索することが可能です。 2.全ての情報を表示する場合は、検索条件を全てリセットしてから検索ボタンを押してください。 3.処分等年月日による検索は、年のみ、または、年と月、を入力して検索を行ってください。(月のみでの検索では全件表示されます。) 4.事業者名による検索は、部分一致(入力したキーワードを含む)、大文字・小文字および全角/半角を区別しないで検索を行います。なお、入力できるキーワードは一つです。空白をあけて複数キーワードによる検索を行うことはできません。 5.事業者名による検索で入力できる文字列は50文字以内です。また、データはJIS第1水準、第2水準漢字で登録されています。 6.検索結果に表示される処分内容の概要ボタンおよび詳細ボタンを押しても動作しない場合は、ブラウザのjavascriptの設定を有効にしてください。 |