(参考情報) 熊本県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

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行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2016 2 9 熊本県知事
(1)第4862号
株式会社ISEKO 熊本県 菊池郡菊陽町 免許取消 代表取締役が、法第5条第1項第3号に該当する者であった。

2017 3 27 熊本県知事
(2)第4682号
E-Life不動産株式会社 熊本県 熊本市中央区 指示 土地建物の売買契約に係る媒介業務を行った際、宅地建物取引士以外の者が、買主に対して重要事項説明書の説明を行った。このことは、法第35条第1項に違反し、法第65条第1項に該当する。

2018 3 26 熊本県知事
(7)第3452号
有限会社北部開発 熊本県 熊本市北区 業の全部停止 15日 被処分者は、不動産売買の媒介業務において、購入希望者から平成27年8月28日付けの買付証明書を受け、同日に契約手付金170万円及び仲介手数料30万円と称して、合計200万円を受領した。その後、平成29年4月に購入希望者から当該買付申込みの撤回及び200万円の返還の申立があったが、売買契約書等への署名押印がないにもかかわらず契約の成立を主張して返還を拒み、最終的に返還を行ったのは平成29年7月12日であった。 このことは、法第47条の2第3項及び法施行規則第16条の12第2号の規定に違反し、法第65条第2項に該当する。

2018 3 26 熊本県知事
(4)第4233号
川上不動産 熊本県 熊本市東区 指示 被処分者は、平成28年5月11日付けで建物の賃貸借契約に係る媒介業務を行った際、借主に対する重要事項説明書の説明を宅地建物取引士以外の者にさせた。 このことは、法第35条第1項に違反し、法第65条第1項に該当する。

2018 3 26 熊本県知事
(1)第5072号
葛城建設工業株式会社 熊本県 熊本市西区 指示 被処分者は、平成28年11月28日付けで土地建物の売買契約に係る媒介業務を行った際、買主に対する重要事項説明書の説明を宅地建物取引士以外の者にさせた。 このことは、法第35条第1項に違反し、法第65条第1項に該当する。

2019 6 5 熊本県知事
(1)第5305号
株式会社九州トータルハウジング 熊本県 熊本市東区 取消 被処分者の政令使用人は、刑法第208条(暴行)の罪を犯し、平成30年(2018年)6月29日罰金の刑に処せられたことから、法第5条第1項第3号の2に該当する。

2020 3 13 熊本県知事
(5)第3927号
有限会社不動産のマツムラ 熊本県 熊本市北区 指示 被処分者は、平成28年4月12日付け土地建物売買契約に係る媒介業務を行った際、買主に媒介契約書を交付しなかったことが法第34条の2第1項の規定に違反する。 また、誤った土地の境界を明示した、または、土地境界を明示しなかったことにより、買主に損害を与えたことが法第65条第1項第1号の規定に該当する。

2020 3 13 熊本県知事
(3)第4738号
株式会社センター建設 熊本県 熊本市西区 指示 被処分者は、令和元年6月11日付け土地売買契約に係る媒介業務を行った際、売主に媒介契約書を交付しなかった。さらに、買主に対する重要事項の説明もしていなかった。 このことは、それぞれ法第34条の2第1項及び法第35条第1項に違反する。

2020 3 13 熊本県知事
(2)第5030号
株式会社ダイコウ 熊本県 熊本市中央区 指示 被処分者は、令和元年9月9日付け建物賃貸借契約において、借主に対する重要事項説明を宅地建物取引士にさせなかった。また、当該契約に係る媒介業務を行った従業者に対し、従業者証明書を携帯させなかった。 このことは、それぞれ法第35条第1項及び法第48条第1項に違反する。


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