| （参考情報） 東京都知事による宅地建物取引業者への監督処分情報 |
●ご利用にあたっての注意事項
行政処分等の根拠法令：宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報：指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間：処分実施時期より５年間
宅地建物取引業者（不利益処分関係）
| 処分等年月日 | 登録番号 | 事業者名 | 本社住所 | 処分等の種類 | 違反行為の概要 | 記者発表ページURL | ||||
| 年 | 月 | 日 | 都道府県 | 市区町村 | 業務停止期間 | |||||
| 2016 | 3 | 19 | 東京都知事 (10)第35022号 |
株式会社シャネロン | 東京都 | 渋谷区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 3 | 25 | 東京都知事 (1)第95422号 |
株式会社ＢＬＯＯＭ | 東京都 | 新宿区 | 免許の取消し | － |
１ 不動産賃貸借の媒介に関して、平成２７年１２月及び平成２８年１月に、計２回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。
２ このことは、平成２７年１２月１７日に業務の全部停止１５日間の行政処分を受けながら、正当な理由なく、同様の違反行為を繰り返しており、情状が特に重い。 |
－ |
| 2016 | 3 | 25 | 東京都知事 (12)第26036号 |
株式会社ランドバンクサービス | 東京都 | 渋谷区 | 業務の全部の停止 | 22日 | 自ら買主として、土地の売買契約を締結した業務に関し、平成２７年１１月に実施した法第７２条第１項の規定に基づく調査において、調査事項を後日確認し同月末日までに報告すると回答したにもかかわらず、報告しなかった。さらに、上記業務に加え、専任の宅地建物取引士の設置状況も含め、同年１２月に法第７２条第１項の規定に基づく報告書の提出を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2016 | 3 | 25 | 東京都知事 (3)第80425号 |
有限会社ツバサホーム | 東京都 | 杉並区 | 業務の全部の停止 | 22日 | 居住用建物１室の賃貸借契約の媒介業務において、本件契約が成立するまでの間に、重要事項説明書を借主に交付せず、後日交付した重要事項説明書に①登記された権利の種類及び内容、②契約の解除に関する事項、③損害賠償額の予定又は違約金に関する事項、④当該建物の用途その他の利用に係る制限に関する事項、⑤敷金の精算に関する事項のいずれも記載しなかった。 |
－ |
| 2016 | 3 | 25 | 東京都知事 (3)第80425号 |
有限会社ツバサホーム | 東京都 | 杉並区 | 指示 | － | 居住用建物１室の賃貸借契約の媒介業務において、当該建物は昭和６３年新築であるにもかかわらず、当該建物の入居者募集図面に「築＝１０年」と記載し、事実と異なる記載をした。 |
－ |
| 2016 | 4 | 2 | 東京都知事 (2)第87994号 |
有限会社サントレーディング | 東京都 | 港区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 4 | 2 | 東京都知事 (9)第41430号 |
株式会社山忠ホーム | 東京都 | 中野区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 4 | 2 | 東京都知事 (4)第77396号号 |
株式会社ブレーンズ | 東京都 | 千代田区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 4 | 2 | 東京都知事 (5)第70641号 |
ランドフィールド株式会社 | 東京都 | 千代田区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 4 | 3 | 東京都知事 (2)第87564号 |
株式会社フェイス | 東京都 | 調布市 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 4 | 6 | 東京都知事 (11)第29109号 |
株式会社貸ビルセンタ－ | 東京都 | 港区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 4 | 16 | 東京都知事 (2)第86545号 |
株式会社宗月 | 東京都 | 渋谷区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 4 | 16 | 東京都知事 (2)第87405号 |
株式会社ボーヌングスラウム | 東京都 | 台東区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 4 | 16 | 東京都知事 (1)第93089号 |
株式会社Ｌ・Ｈ・プランニング | 東京都 | 新宿区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 4 | 16 | 東京都知事 (6)第59747号 |
有限会社アローハウジング | 東京都 | 渋谷区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 4 | 18 | 東京都知事 (4)第75181号 |
株式会社エフ・イー・シー | 東京都 | 文京区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 13 | 東京都知事 (6)第61783号 |
サンランドシステム有限会社 | 東京都 | 杉並区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 13 | 東京都知事 (2)第87911号 |
株式会社誠和 | 東京都 | 葛飾区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 13 | 東京都知事 (2)第90390号 |
株式会社トーワテック | 東京都 | 新宿区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 14 | 東京都知事 (5)第71037号 |
有限会社フォリオ | 東京都 | 千代田区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 20 | 東京都知事 (10)第35022号 |
株式会社シャネロン | 東京都 | 渋谷区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 26 | 東京都知事 (7)第58006号 |
有限会社トーアホーム | 東京都 | 新宿区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 26 | 東京都知事 (3)第82905号 |
株式会社ＲＪコーポレーション | 東京都 | 渋谷区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 26 | 東京都知事 (2)第87303号 |
株式会社長谷川設計 | 東京都 | 青梅市 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 26 | 東京都知事 (1)第95317号 |
株式会社ラクーラホーム | 東京都 | 墨田区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 27 | 東京都知事 (1)第95899号 |
富士工業株式会社 | 東京都 | 中央区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 7 | 27 | 東京都知事 (1)第96906号 |
J－Vire－ve | 東京都 | 板橋区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 8 | 23 | 東京都知事 (2)第90095号 |
株式会社クオリティファーム | 東京都 | 千代田区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 8 | 23 | 東京都知事 (1)第94021号 |
ＲＩＤＳＮＡＰ株式会社 | 東京都 | 渋谷区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 8 | 24 | 東京都知事 (2)第90072号 |
株式会社Ｒ.Ｅ.サクセス | 東京都 | 江東区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 9 | 11 | 東京都知事 (2)第88175号 |
ダイイチコーポレーション株式会社 | 東京都 | 港区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2016 | 9 | 28 | 東京都知事 (1)第95064号 |
株式会社ファーストリンク | 東京都 | 世田谷区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 10 | 14 | 東京都知事 (1)第93847号 |
株式会社あみすかん | 東京都 | 中央区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 11 | 17 | 東京都知事 (3)第83179号 |
有限会社ビトイン | 東京都 | 品川区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2016 | 12 | 8 | 東京都知事 (1)第94481号 |
ＮＢＬ株式会社 | 東京都 | 豊島区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 建物の１室の転貸借契約の媒介業務において、本件契約が成立するまでの間に、転借人に重要事項説明書を交付しなかった。 |
－ |
| 2016 | 12 | 8 | 東京都知事 (1)第94481号 |
ＮＢＬ株式会社 | 東京都 | 豊島区 | 指示 | － | 建物の１室の転貸借契約の媒介業務において、転借人に交付した転貸借契約書に、宅地建物取引士をして、記名押印させなかった。 |
－ |
| 2016 | 12 | 8 | 東京都知事 (1)第93718号 |
ロワゾブルー・テクノロジーズ株式会社 | 東京都 | 中央区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 自ら売主として、買主との間で、区分所有建物の１室の売買契約を締結した業務に関して、平成２８年７月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2016 | 12 | 27 | 東京都知事 (6)第61687号 |
株式会社和光総合研究所 | 東京都 | 大田区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 1 | 11 | 東京都知事 (7)第58006号 |
有限会社トーアホーム | 東京都 | 新宿区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 1 | 11 | 東京都知事 (3)第82905号 |
株式会社ＲＪコーポレーション | 東京都 | 渋谷区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 1 | 11 | 東京都知事 (2)第90390号 |
株式会社トーワテック | 東京都 | 新宿区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 1 | 11 | 東京都知事 (1)第96906号 |
J－Vire－ve | 東京都 | 板橋区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 1 | 12 | 東京都知事 (1)第95317号 |
株式会社ラクーラホーム | 東京都 | 墨田区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 1 | 12 | 東京都知事 (1)第95899号 |
富士工業株式会社 | 東京都 | 中央区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 1 | 12 | 東京都知事 (6)第61783号 |
サンランドシステム有限会社 | 東京都 | 杉並区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 2 | 7 | 東京都知事 (2)第90072号 |
株式会社Ｒ.Ｅ.サクセス | 東京都 | 江東区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 2 | 7 | 東京都知事 (1)第94021号 |
ＲＩＤＳＮＡＰ株式会社 | 東京都 | 渋谷区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 2 | 23 | 東京都知事 (1)第95064号 |
株式会社ファーストリンク | 東京都 | 世田谷区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 3 | 9 | 東京都知事 (1)第98461号 |
株式会社セントラル不動産 | 東京都 | 千代田区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 自ら売主として、買主Ａとの間で、平成２８年４月１３日付けで、栃木県那須郡那須町所在の土地甲の売買契約を締結した。 また、自ら売主として、買主Ｂとの間で、以下１及び２の土地売買契約を締結し、その後、当該土地売買契約により買主Ｂが購入した土地の取引に係る媒介業務を行った。 １ 平成２８年５月１３日付けで締結された、栃木県那須郡那須町所在の土地乙の売買契約 ２ 平成２８年５月１８日付けで締結された、栃木県那須郡那須町所在の土地丙の売買契約 上記の業務に関して、平成２８年７月から同年１０月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2017 | 3 | 9 | 東京都知事 (1)第97233号 |
株式会社ハウズ | 東京都 | 渋谷区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 不動産取引の媒介をするに当たり、平成２８年１月にインターネット不動産情報サイトに掲載していた物件広告について、平成２８年７月から同年１０月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2017 | 3 | 17 | 東京都知事 (3)第83179号 |
株式会社ビトイン | 東京都 | 品川区 | 免許の取消し | - | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 3 | 23 | 東京都知事 (9)第42516号 |
オールユニバース株式会社 | 東京都 | 杉並区 | 業務の全部の停止 | 7日 | 自ら売主として、販売代理業者により締結した宅地・建物の売買契約において、物件に中古住宅瑕疵保険等の「建物保証」が付されていないにもかかわらず、「安心の建物保証付き」「住宅情報センター 受付 ０１２０－××－×××× 担当○○」と記載されたもの、「建物保証付」「住宅情報センター 受付 ０１２０－××－×××× 担当△△」と記載されたもの等、従業者名と不実の記載がなされた広告を、販売代理業者を介して、売買の相手方に交付した。これらの広告につき、不実の記載の削除等の措置を講じないまま、販売代理業者により交付したことは、「著しく不当な行為」に該当する。 |
－ |
| 2017 | 3 | 23 | 東京都知事 (9)第42516号 |
オールユニバース株式会社 | 東京都 | 杉並区 | 指示 | － | 自ら売主として、販売代理業者により締結した宅地・建物の売買契約４件に、以下の違反行為があった。 １ 重要事項説明書の契約の解除に関する事項につき、（１）瑕疵担保責任に係る解除、（２）引渡し前の滅失等に係る解除（いわゆる危険負担条項）、（３）（４件中３件が該当）反社会的勢力排除条項に係る解除に関する事項の記載がない。（改善措置を講じたことを斟酌して指示に軽減した。） ２ 自ら売主として、瑕疵担保責任の対象範囲を雨漏り、シロアリの害、建物の構造上主要な部位の腐食及び給排水管の故障の瑕疵のみに限定する特約を定めた。 |
－ |
| 2017 | 3 | 23 | 東京都知事 (10)第41242号 |
有限会社オールネットワーク | 東京都 | 杉並区 | 業務の全部の停止 | 7日 | 宅地建物取引業者が売主となる宅地・建物の売買契約の販売代理業務において、物件に中古住宅瑕疵保険等の「建物保証」が付されていないにもかかわらず、「安心の建物保証付き」「住宅情報センター 受付 ０１２０－××－×××× 担当○○」と記載されたもの、「建物保証付」「住宅情報センター 受付 ０１２０－××－×××× 担当△△」と記載されたもの等、従業者名と不実の記載がなされた広告を、売買の相手方に交付した。これらの広告につき、不実の記載の削除等の措置を講じないまま交付したことは、「著しく不当な行為」に該当する。 |
－ |
| 2017 | 3 | 23 | 東京都知事 (10)第41242号 |
有限会社オールネットワーク | 東京都 | 杉並区 | 指示 | － | 宅地建物取引業者が売主となる宅地・建物の売買契約４件の販売代理業務に、以下の違反行為があった。 １ 重要事項説明書の契約の解除に関する事項につき、（１）瑕疵担保責任に係る解除、（２）引渡し前の滅失等に係る解除（いわゆる危険負担条項）、（３）（４件中３件が該当）反社会的勢力排除条項に係る解除に関する事項の記載がない。（改善措置を講じたことを斟酌して指示に軽減した。） ２ 宅地建物取引業者が売主となるにもかかわらず、販売代理として、瑕疵担保責任の対象範囲を雨漏り、シロアリの害、建物の構造上主要な部位の腐食及び給排水管の故障の瑕疵のみに限定する特約を定めた契約を締結した。 |
－ |
| 2017 | 3 | 28 | 東京都知事 (2)第92922号 |
MDBプランニング株式会社 | 東京都 | 板橋区 | 業務の全部の停止 | 22日 | 平成25年11月から少なくとも平成27年4月頃までの間に、従業者ではない他人に対し、宅地建物取引業を営む旨表示された自社の名刺について、使用を承認し、表示させていた。その間、その他人は、土地の購入を検討していた法人が、未だその土地の所有者と売買契約を締結していないにもかかわらず、その法人を買主とする土地の売買契約書の外観を有する書面を作成し、無断で、印章業者に作らせたその法人の横判及び代表者印を、自ら当該書面に押印し、当該書面を土地の所有者へ交付した。被処分者は、当該書面が所有者へ交付される前に、当該書面に媒介業者として押印した。 |
－ |
| 2017 | 5 | 18 | 東京都知事 (2)第89838号 |
株式会社東京ＤＡＮＯＩ | 東京都 | 千代田区 | 業務の全部の停止 | 33日 | 建物の１室の転貸借契約の媒介業務に以下の法違反があった。 １ 重要事項説明書において、（１）貸主の氏名として事実と異なる記載をし、（２）「建物登記簿に記載された事項等」の「甲区 氏名」欄に事実と異なる記載をし、（３）石油ストーブの使用を禁止する旨の契約条項があるにもかかわらず、その旨の記載をしなかった。 ２ 賃貸借契約書において、（１）貸主の氏名及び住所として事実と異なる記載をし、（２）礼金１３４，０００円の授受があるにもかかわらず、当該金銭の額、授受の目的及び授受の時期について記載しなかった。 ３ 契約事務手数料（１０，８００円）という名目で、告示の限度額を超えて本件契約の借主から実費額を超える額の報酬を受領した。 ４ 貸主が本物件を「賃貸人」から借り上げる「貸室賃貸借契約書」において、第三者への転貸を禁じる旨の条項があったにもかかわらず、本物件を転貸することにつき当該「賃貸人」が承諾するか否かを確認することなく、媒介として本件契約を成立させた。 |
－ |
| 2017 | 5 | 18 | 東京都知事 (2)第89838号 |
株式会社東京ＤＡＮＯＩ | 東京都 | 千代田区 | 指示 | － | 建物の１室の転貸借契約の媒介業務に以下の法違反があった。 １ 重要事項説明書において、宅地建物取引士の押印がない。 ２ 本物件は、駐輪場代が２年間一括払いで税込７，７７６円（月額３２４円）であるにもかかわらず、２年間一括払いで税込９，０７２円（月額３７８円）を本件契約の借主に請求し、受領した。 |
－ |
| 2017 | 6 | 23 | 東京都知事 (3)第84256号 |
株式会社システムブレイン | 東京都 | 港区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 6 | 13 | 東京都知事 (2)第89985号 |
株式会社ブライトハウス | 東京都 | 港区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 6 | 13 | 東京都知事 (1)第95081号 |
株式会社テイクナイン | 東京都 | 練馬区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 6 | 13 | 東京都知事 (2)第89080号 |
株式会社エムトップハウス | 東京都 | 板橋区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 6 | 14 | 東京都知事 (3)第86664号 |
株式会社野村地所 | 東京都 | 中央区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 6 | 24 | 東京都知事 (3)第50431号 |
株式会社日計 | 東京都 | 豊島区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 6 | 29 | 東京都知事 (2)第91521号 |
サイダーパートナーズ株式会社 | 東京都 | 江東区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 法第７２条調査において、一部の報告事項について後日報告すると回答したが、期日までに報告しなかったため文書及び来庁により報告を求めたにもかかわらず、正当な理由なく報告書の提出に応じなかった。 |
－ |
| 2017 | 7 | 6 | 東京都知事 (1)第98311号 |
城東地所株式会社 | 東京都 | 墨田区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 平成２８年１１月９日付けで、自ら契約当事者として、栃木県那須塩原市所在の土地を譲り渡し、同市所在の別の土地を譲り受ける旨の土地交換契約を締結した業務について、平成２９年１月から同年３月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2017 | 7 | 25 | 東京都知事 (4)第76893号 |
株式会社ディアハウス | 東京都 | 杉並区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 7 | 25 | 東京都知事 (1)第96431号 |
株式会社セルーザ | 東京都 | 新宿区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 7 | 29 | 東京都知事 (1)第96855号 |
有限会社ネオ・トップ | 東京都 | 渋谷区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 8 | 4 | 東京都知事 (1)第96145号 |
株式会社オクトハウス | 東京都 | 中央区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 8 | 8 | 東京都知事 (2)第93342号 |
株式会社エコロジーサイエンス | 東京都 | 港区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 不動産取引の媒介をするに当たり、賃貸の借受け予定者から、平成２８年１０月に建物賃貸借契約の仮押さえ金として４２１，９０４円を預かった。この業務について、平成２９年３月から同年５月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2017 | 9 | 13 | 東京都知事 (1)第98461号 |
株式会社セントラル不動産 | 東京都 | 千代田区 | 免許の取り消し | － | 自ら売主として、買主Ａとの間で、平成２８年４月１３日付けで、栃木県那須郡那須町所在の土地甲の売買契約を締結した。 また、自ら売主として、買主Ｂとの間で、以下１及び２の土地売買契約を締結し、その後、当該土地売買契約により買主Ｂが購入した土地の取引に係る媒介業務を行った。 １ 平成２８年５月１３日付けで締結された、栃木県那須郡那須町所在の土地乙の売買契約 ２ 平成２８年５月１８日付けで締結された、栃木県那須郡那須町所在の土地丙の売買契約 上記の業務に関して、平成２９年３月及び同年４月に、計２回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。このことは、法第６５条第２項第４号に該当する。 さらに、上記の業務に関して、正当な理由なく報告命令に従わなかったことから、法第６５条第２項第４号に該当するとして、平成２９年３月９日に宅地建物取引業務の全部停止１５日間の行政処分（以下「当該行政処分」という。）を受けたが、当該行政処分後も正当な理由なく、同様の違反行為を繰り返した。 以上のことは、情状が特に重いので、法第６６条第１項第９号前段に該当する。 |
－ |
| 2017 | 9 | 22 | 東京都知事 (1)第95694号 |
株式会社ユニバーサル不動産 | 東京都 | 豊島区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 10 | 3 | 東京都知事 (1)第98314号 |
株式会社Dwellers Sense | 東京都 | 港区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2017 | 10 | 19 | 東京都知事 (2)第93582号 |
株式会社マスターリンク | 東京都 | 新宿区 | 業務の全部の停止 | 10日 | マンションの一室の賃貸借契約の媒介業務において、（１）宅地建物取引士ではない者が重要事項の説明を行い、（２）本件借主について、賃貸保証会社の審査が通らず、住宅を賃借できないことを知りながら、本件借主の勤務先、年収等を偽装して入居申込みをさせ、本件契約を締結させた。 |
－ |
| 2017 | 10 | 19 | 東京都知事 (2)第93582号 |
株式会社マスターリンク | 東京都 | 新宿区 | 指示 | － | 平成２４年６月１５日から平成２８年９月１日に至るまでの約４年２か月間、専任の宅地建物取引士を設置しないまま事務所を開設していた。 |
－ |
| 2017 | 11 | 1 | 東京都知事 (1)第98311号 |
城東地所株式会社 | 東京都 | 墨田区 | 免許の取消し | － | １ 平成２８年１１月９日付けで、自ら契約当事者として、いずれも栃木県那須塩原市に所在する土地の交換契約を締結した業務について、平成２９年１月から同年３月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められながら、正当な理由なく報告命令に従わなかったことから、同年７月６日に業務の全部停止１５日間の行政処分を受けた。 ２ にもかかわらず、さらに、同年７月から同年８月までの間に、計２回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められながら、正当な理由なく報告命令に従わず、同様の違反行為を繰り返しており、情状が特に重い。 |
－ |
| 2017 | 11 | 1 | 東京都知事 (1)第97380号 |
ＬＰＪリアルエステート株式会社 | 東京都 | 新宿区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 専任の宅地建物取引士の設置状況に関する、法第７２条調査において、平成２９年７月から同年９月までの間に、計３回にわたり文書提出または来庁による報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2017 | 11 | 8 | 東京都知事 (2)第89985号 |
株式会社ブライトハウス | 東京都 | 港区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 11 | 8 | 東京都知事 (1)第95081号 |
株式会社テイクナイン | 東京都 | 世田谷区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 11 | 8 | 東京都知事 (2)第89080号 |
株式会社エムトップハウス | 東京都 | 板橋区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 11 | 8 | 東京都知事 (3)第86664号 |
株式会社野村地所 | 東京都 | 中央区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 11 | 10 | 東京都知事 (8)第50431号 |
株式会社日計 | 東京都 | 豊島区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 11 | 30 | 東京都知事 (2)第93342号 |
株式会社エコロジーサイエンス | 東京都 | 港区 | 免許の取消し | － | １ 不動産取引の媒介をするに当たり、賃貸の借受け予定者から、平成２８年１０月に建物賃貸借契約の仮押さえ金として４２１，９０４円を預かった。 この業務について、平成２９年３月から同年５月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかったことから、同年８月８日に業務の全部停止１５日間の行政処分を受けた。 ２ にもかかわらず、さらに、同年８月に、計２回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められながら、正当な理由なく報告命令に従わず、同様の違反行為を繰り返しており、情状が特に重い。 |
－ |
| 2017 | 12 | 9 | 東京都知事 (4)第76893号 |
株式会社ディアハウス | 東京都 | 杉並区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 12 | 13 | 東京都知事 (1)第96855号 |
株式会社ネオ・トップ | 東京都 | 渋谷区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2017 | 12 | 16 | 東京都知事 (1)第96145号 |
株式会社オクトハウス | 東京都 | 中央区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 1 | 17 | 東京都知事 (2)第91521号 |
サイダーパートナーズ株式会社 | 東京都 | 江東区 | 免許の取消し | － | １ 専任取引士不在に関し、平成２８年１０月から平成２９年２月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められながら、正当な理由なく報告命令に従わなかったことから、同年６月２９日に業務の全部停止１５日間の行政処分を受けた。 ２ さらに、同年１０月に計２回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められながら、正当な理由なく報告命令に従わず、同様の違反行為を繰り返しており、情状が特に重い。 |
－ |
| 2018 | 3 | 6 | 東京都知事 (1)第97380号 |
ＬＰＪリアルエステート株式会社 | 東京都 | 新宿区 | 免許の取消し | － | １ 専任取引士不設置に関し、平成２９年７月から同年９月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められながら、正当な理由なく報告命令に従わなかったことから、同年１１月１日付けで業務の全部停止１５日間の行政処分を受けた。 ２ さらに、同年１１月に計２回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められながら、正当な理由なく報告命令に従わず、同様の違反行為を繰り返しており、情状が特に重い。 |
－ |
| 2018 | 3 | 9 | 東京都知事 (1)第95694号 |
株式会社ユニバーサル不動産 | 東京都 | 豊島区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 3 | 31 | 東京都知事 (4)第81434号 |
株式会社リライアンス | 東京都 | 目黒区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成25年1月1日から平成29年9月30日に至るまでの約4年9ヶ月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2018 | 3 | 31 | 東京都知事 (2)第94928号 |
株式会社テイケン | 東京都 | 世田谷区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成25年2月27日から平成29年10月25日に至るまでの約4年7ヶ月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2018 | 4 | 12 | 東京都知事 (2)第90000号 |
株式会社千代田エステート | 東京都 | 千代田区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 自ら売主として、買主Ａとの間で、平成２９年６月７日付けで、北海道川上郡標茶町に所在する土地の売買契約を締結した業務について、平成２９年８月から同年１０月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2018 | 4 | 12 | 東京都知事 (10)第42589号 |
三慶建物株式会社 | 東京都 | 文京区 | 業務の全部の停止 | 30日 | １ 借受け予定者から３００，０００円を預かり、借受け予定者が申込みの撤回を行ったにもかかわらず、既に受領した３００，０００円を返還することを拒んだ。 ２ 建物の１室の賃貸借契約の媒介業務おいて、（１）重要事項説明書の説明を行っていない。（２）重要事項説明書において、契約の解除に関する定めがある旨記載されているにもかかわらず、その内容の記載がない。 ３ 建物の２階の賃貸借契約の媒介業務において、（１）賃貸借契約書を貸主に交付していない。（２）借主が被処分者に対して、賃料、敷金、礼金、保険会社へ支払う保険料及び保証会社へ支払う保証料として４９２，５００円を支払ったにもかかわらず、賃料、敷金、礼金については貸主に交付しなかった。また、保険料及び保証料については、それぞれ保険会社及び保証会社へ支払わず、保険契約、保証契約が成立しなかったことから、当該保険料及び保証料を借主に返金しなければならないにもかかわらず、同人に対する返金を行っていない。 |
－ |
| 2018 | 4 | 12 | 東京都知事 (10)第42589号 |
三慶建物株式会社 | 東京都 | 文京区 | 指示 | － | １ 借受け予定者に対し、６６６，６００円をＸに支払うように指示し、その後、借受け予定者は申込みの撤回を行ったにもかかわらず、既に振り込んだ６６６，６００円の返還を得られなかった。 ２ 建物の１室の賃貸借契約の媒介業務において、（１）重要事項説明書において、宅地建物取引士の押印がない。（２）賃貸借契約書において、宅地建物取引士の押印がない。 |
－ |
| 2018 | 6 | 19 | 東京都知事 (5)第73578号 |
株式会社光和地所 | 東京都 | 東村山市 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 6 | 29 | 東京都知事 (4)第80851号 |
株式会社エスタシオン | 東京都 | 渋谷区 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 6 | 30 | 東京都知事 (14)第16260号 |
有限会社小山産業 | 東京都 | 日野市 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 7 | 5 | 東京都知事 (2)第90806号 |
由企画株式会社 | 東京都 | 国分寺市 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 7 | 5 | 東京都知事 (2)第90855号 |
株式会社ランドクリエーション | 東京都 | 世田谷区 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 7 | 6 | 東京都知事 (2)第92034号 |
東京創建株式会社 | 東京都 | 江戸川区 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 7 | 6 | 東京都知事 (2)第93511号 |
株式会社Ｙａｋ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ | 東京都 | 武蔵野市 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 7 | 14 | 東京都知事 (1)第97377号 |
株式会社エムレッジ | 東京都 | 豊島区 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 7 | 24 | 東京都知事 (1)第98020号 |
株式会社バディ | 東京都 | 港区 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 7 | 24 | 東京都知事 (1)第96714号 |
株式会社レイキャピタル | 東京都 | 千代田区 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 8 | 1 | 東京都知事 (7)第62267号 |
株式会社ライフビジョン | 東京都 | 渋谷区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成26年4月23日から平成29年6月30日に至るまでの約3年2ヶ月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2018 | 8 | 2 | 東京都知事 (6)第72361号 |
株式会社アド・エステート | 東京都 | 世田谷区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成25年3月1日から平成29年9月21日に至るまでの約4年6ヶ月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2018 | 9 | 12 | 東京都知事 (1)第98645号 |
株式会社アシスト | 東京都 | 豊島区 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2018 | 9 | 28 | 東京都知事 (4)第77453号 |
株式会社リーベハウス | 東京都 | 大田区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成30年1月22日から平成30年3月31日に至るまでの約2か月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2018 | 9 | 28 | 東京都知事 (3)第89391号 |
株式会社アイディール・プラス | 東京都 | 世田谷区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成29年6月29日から平成30年4月19日に至るまでの約10か月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2018 | 11 | 15 | 東京都知事 (14)第16260号 |
有限会社小山産業 | 東京都 | 日野市 | 免許の取り消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 11 | 15 | 東京都知事 (5)第73578号 |
株式会社光和地所 | 東京都 | 東村山市 | 免許の取り消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 11 | 16 | 東京都知事 (2)第94152号 |
株式会社グッドライフ | 東京都 | 港区 | 指示 | － | 自ら買主となる区分所有建物の１室の売買契約において、法第３７条書面に、宅地建物取引士の記名押印がなかった。 |
－ |
| 2018 | 11 | 21 | 東京都知事 (3)第89696号 |
株式会社 ＦＩＴ | 東京都 | 新宿区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成25年10月1日から平成30年5月7日に至るまでの約4年7ヶ月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2018 | 11 | 27 | 東京都知事 (4)第80851号 |
株式会社エスタシオン | 東京都 | 渋谷区 | 免許の取り消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 12 | 4 | 東京都知事 (1)第96413号 |
日本中央不動産レジデンシャル株式会社 | 東京都 | 武蔵野市 | 指示 | － | 平成29年７月20日付けで、東京都に対して法第50条第２項に基づく案内所の届出を行い（以下「届出（１）」という。）、さらに、平成29年７月25日付けで、別の届出を行った（以下「届出（２）」という。）。 平成30年８月10日に、届出（１）及び届出（２）の期間の更新をするために来庁したが、いずれの届出も「業務を行う期間」（届出（１）は平成30年７月29日まで、届出（２）は平成30年８月４日まで）を過ぎていたため、更新ではなく新規の届出になり、新たな「業務を行う期間」は、平成30年８月21日からとなった。 いずれの届出についても当初届出の「業務を行う期間」を過ぎた日以降も業務を行っていたため、東京都から無届の案内所で業務を行っていることになる旨を指摘された。さらに、新たな「業務を行う期間」が平成30年８月21日からであるにもかかわらず、指摘後も案内所で業務を続けていた。 |
－ |
| 2018 | 12 | 7 | 東京都知事 (2)第90806号 |
由企画株式会社 | 東京都 | 国分寺市 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 12 | 8 | 東京都知事 (2)第90855号 |
株式会社ランドクリエーション | 東京都 | 世田谷区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 12 | 9 | 東京都知事 (2)第92034号 |
東京創建株式会社 | 東京都 | 江戸川区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 12 | 9 | 東京都知事 (2)第93511号 |
株式会社Ｙａｋ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ | 東京都 | 武蔵野市 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 12 | 13 | 東京都知事 (7)第60712号 |
株式会社四葉不動産 | 東京都 | 港区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 自ら買主として、売主との間で、平成２９年９月２２日付けで、栃木県那須塩原市に所在する土地の売買契約を締結した業務について、平成３０年４月１６日、法第７２条第１項の規定に基づく調査を実施したが、当庁より報告を求めた事項の一部について、後日報告する旨約した。そして、同年５月１５日付「報告書」が提出されたが、当該書面には、上記調査において後日報告を約した事項についての記載はなかった。平成３０年７月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2018 | 12 | 18 | 東京都知事 (1)第97377号 |
株式会社エムレッジ | 東京都 | 豊島区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 12 | 20 | 東京都知事 (1)第98020号 |
株式会社バディ | 東京都 | 港区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2018 | 12 | 31 | 東京都知事 (1)第96714号 |
株式会社レイキャピタル | 東京都 | 千代田区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2019 | 1 | 10 | 東京都知事 (1)第102027号 |
東京土地建物株式会社 | 東京都 | 中央区 | 業務の全部の停止 | 7日 | 自ら売主として締結した宅地の売買契約について、以下の法違反があった。重要事項説明書の １ 都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要及び ２ 飲用水・ガス・電気の供給施設及び排水施設の整備状況について、「不明」とのみ記載した。 ３ 契約の解除に関する事項、 ４ 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項、 ５ 支払金又は預り金の保全措置を講ずるか否か及び ６ 宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任に関する保証保険契約等の措置を講ずるか否かについて、記載しなかった。 |
－ |
| 2019 | 1 | 25 | 東京都知事 (3)第87365号 |
株式会社レック・コーポレーション | 東京都 | 渋谷区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2019 | 2 | 12 | 東京都知事 (2)第94253号 |
株式会社イマジンライフ | 東京都 | 新宿区 | 指示 | － | 収益不動産ローンを利用した投資家に対し、自ら売主として３件のシェアハウス事業用地を売却した業務において、次の事項に法違反があった。 （１）投資家が金融機関に提出する自己資金確認資料及び収入関係資料の偽装に関与した。 （２）手付金がない契約にもかかわらず手付金領収書を発行した。 |
－ |
| 2019 | 2 | 13 | 東京都知事 (1)第98645号 |
株式会社アシスト | 東京都 | 豊島区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2019 | 2 | 28 | 東京都知事 (3)第86852号 |
株式会社スバルホーム | 東京都 | 西東京市 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2019 | 3 | 29 | 東京都知事 (2)第93012号 |
ＧＭ住販株式会社 | 東京都 | 目黒区 | 指示 | － | 土地付き建物の売却依頼を受け、専属専任媒介契約を締結した業務において、次の事項に法違反があった。 １ 専属専任媒介契約後、５日以内に指定流通機構（レインズ）に登録をしなかった。 ２ 指定流通機構（レインズ）への登録を証する書類を引き渡さなかった。 ３ 当該契約に係る業務の処理状況を一週間に１回以上報告をしなかった。 ４ 契約の更新には依頼者の申出が必要であり、あらかじめ更新することを約定することは許されないにもかかわらず、当初の媒介契約締結時に、２回目以降の全ての媒介契約書面を交わした。 |
－ |
| 2019 | 5 | 8 | 国土交通大臣 (3)第7560号 |
株式会社アンビション・ルームピア | 東京都 | 渋谷区 | 業務の全部の停止（都内） | 10日 | 建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の法違反があった。１ 重要事項説明書の「契約解除に関する事項」として、「その他本契約書条項に違反したとき。」とのみ記載し、その内容を記載しなかった。２ 重要事項説明書の「特約事項」として、「借主が、１５条に基づき本契約を解約するときは、（中略）貸主へ支払うものとする。」と記載しているが、本書面には１５条が存在しない。３ 建物賃貸借契約書に、無断退去の損害金等の記載があるにもかかわらず、その内容を重要事項説明書に記載しなかった。４ 礼金の授受がない契約であるにもかかわらず、建物賃貸借契約書第２条に礼金の記載をした。 |
－ |
| 2019 | 5 | 8 | 国土交通大臣 (3)第7560号 |
株式会社アンビション・ルームピア | 東京都 | 渋谷区 | 指示 | － | 建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の法違反があった。入居審査において、申立人に収入偽装を促した。 |
－ |
| 2019 | 5 | 8 | 東京都知事 (4)第78399号 |
株式会社エリアクエスト店舗＆オフィス | 東京都 | 新宿区 | 業務の全部の停止 | 7日 | 建物賃貸借契約の媒介業務において、以下の法違反があった。 建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に係る規約の定め（営業時間の制限）があるにもかかわらず、重要事項説明書に当該定めを適切に記載しなかった。 |
－ |
| 2019 | 5 | 10 | 東京都知事 (3)第85332号 |
株式会社アポロイースト | 東京都 | 町田市 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2019 | 6 | 20 | 東京都知事 (1)第99185号 |
株式会社 HOME INNOVATION | 東京都 | 豊島区 | 指示 | ー | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成29年10月18日から平成31年1月8日に至るまでの約1年3か月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2019 | 7 | 25 | 東京都知事 (2)第91588号 |
株式会社テーユー東港 | 東京都 | 中央区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2019 | 7 | 26 | 東京都知事 (1)第98979号 |
横田建設マネジメント株式会社 | 東京都 | 港区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2019 | 7 | 29 | 東京都知事 (12)第30802号 |
五輪建設株式会社 | 東京都 | 世田谷区 | 業務の全部の停止 | 30日 | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2019 | 9 | 21 | 東京都知事 (3)第86852号 |
株式会社スバルホーム | 東京都 | 西東京市 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2019 | 10 | 1 | 東京都知事 (2)第93325号 |
株式会社ライズテック | 東京都 | 目黒区 | 業務の全部の停止 | 30 | 国土交通大臣の指定するの社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。 |
－ |
| 2019 | 10 | 11 | 東京都知事 (1)第96877号 |
株式会社大ハウジング | 東京都 | 品川区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成28年8月22日から平成30年7月23日に至るまでの約1年11か月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2019 | 11 | 7 | 東京都知事 (1)第97771号 |
東京不動産投資株式会社 | 東京都 | 新宿区 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 |
－ |
| 2019 | 11 | 8 | 東京都知事 (4)第80295号 |
ソリッド株式会社 | 東京都 | 三鷹市 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 |
－ |
| 2019 | 11 | 8 | 東京都知事 (3)第84101号 |
株式会社ライフスペースクリエーション | 東京都 | 品川区 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、改ざん又は事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 |
－ |
| 2019 | 11 | 8 | 東京都知事 (3)第90881号 |
株式会社Ｉｍｐｒｅｓｓｉｏｎ | 東京都 | 品川区 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 |
－ |
| 2019 | 11 | 8 | 東京都知事 (1)第98490号 |
株式会社ジェイトラスト | 東京都 | 豊島区 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 |
－ |
| 2019 | 11 | 26 | 東京都知事 (12)第29594号 |
藤和株式会社 | 東京都 | 豊島区 | 業務の全部の停止 | 45日 | 土地付き建物の売買契約の媒介業務において下記の違反があった。 （１）法第３４条の２に定める書面（媒介契約書）を交付しなかった。 （２）告示の限度額を超えて報酬を受領した。 （３）不当に高額の報酬を要求した。 |
－ |
| 2019 | 11 | 26 | 東京都知事 (10)第42971号 |
株式会社エール商事 | 東京都 | 新宿区 | 業務の全部の停止 | 90日 | １ 自ら売主として土地の売買契約を締結した業務において、以下の法違反があった。 （１）重要事項説明書に、①登記に記載された権利の種類について不実の記載をした②都市計画法・建築基準法その他の法令に基づく制限の概要について一部記載をしなかった③私道に関する負担に関する事項について一部記載をしなかった④飲用水・電気及びガスの供給並びに排水のための整備の状況について一部記載をしなかった⑤契約の解除に関する事項について記載をしなかった。（２）売買契約書に、手付解除に関する規定について記載をしなかった。（３）手付金等の保全措置を講じずに、売買代金の１０分の１を超える手付金及び中間金を受領した。（４）買主が売買代金全額を支払ったにもかかわらず、引渡し及び所有権移転登記を行わず、正当な理由なく履行を遅延した。また、すでに受領した売買代金全額を返金すると合意したにもかかわらず、正当な理由なく一部しか返金に応じなかった。 ２ 自ら売主として土地の売買契約を締結した業務において、以下の法違反があった。 （１）重要事項説明書を交付しなかった。（２）手付金等の保全措置を講じずに、売買代金全額を受領した。（３）買主が売買代金全額を支払ったにもかかわらず、引渡し及び所有権移転登記を行わず、正当な理由なく履行を遅延した。また、すでに受領した売買代金全額を返金すると合意したにもかかわらず、正当な理由なく一部しか返金に応じなかった。 |
－ |
| 2019 | 11 | 26 | 東京都知事 (10)第42971号 |
株式会社エール商事 | 東京都 | 新宿区 | 指示 | － | 自ら売主として土地の売買契約を締結した業務において、買主に対して、契約が成立するまでの間に、自らが社員である保証協会の事務所の所在地並びに供託所及び供託所の所在地について説明をしなかった。 |
－ |
| 2019 | 11 | 26 | 東京都知事 (7)第60712号 |
株式会社四葉不動産 | 東京都 | 港区 | 取消 | － | 自ら買主として栃木県那須塩原市に所在する土地の売買契約を締結した業務について、平成３０年７月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められながら、正当な理由なく報告命令に従わなかったことから、同年１２月１３日に業務の全部停止１５日間の行政処分を受けた。さらに、平成３０年１０月から１２月までの間に、計２回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告を求められながら、正当な理由なく報告命令に従わず、同様の違反行為を繰り返しており、情状が特に重い。 |
－ |
| 2019 | 12 | 14 | 東京都知事 (2)第91721号 |
ヤマト地所 | 東京都 | あきる野市 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成27年12月11日から令和元年5月15日に至るまでの約3年6か月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2019 | 12 | 14 | 東京都知事 (4)第83830号 |
株式会社 ライブラリー | 東京都 | 八王子市 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成28年9月28日から平成30年1月22日に至るまでの約1年4か月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2019 | 12 | 27 | 東京都知事 (3)第84606号 |
新生地所株式会社 | 東京都 | 港区 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、 １ 買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、改ざん又は事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 ２ 法第４９条に定める帳簿を備え付けていない。 |
－ |
| 2019 | 12 | 27 | 東京都知事 (2)第95598号 |
株式会社エーシーズ | 東京都 | 渋谷区 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 |
－ |
| 2019 | 12 | 27 | 東京都知事 (2)第95693号 |
Ｌｉｖｅ Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ株式会社 | 東京都 | 豊島区 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 |
－ |
| 2020 | 1 | 7 | 神奈川県知事 (1)第29225号 |
株式会社Progress | 神奈川県 | 横浜市 | 指示 | － | 平成30年６月14日付けで、東京都に対して法第50条第２項に基づく案内所の届出を行った。その後、当該の案内所を移転させるため、令和元年９月12日に、改めて新規の届出を行うために来庁した。 しかし、当初の届出では、「業務を行う期間」は、令和元年６月30日までとなっていたため、東京都が確認したところ、令和元年７月１日以降も、令和元年９月12日まで、引き続き案内所として業務を行っていた |
－ |
| 2020 | 1 | 16 | 東京都知事 (11)第37552号 |
ライフクリエイツ株式会社 | 東京都 | 渋谷区 | 業務の全部の停止 | 7日 | 自ら売主として区分所有建物の売買契約を締結した業務において、重要事項の説明を宅地建物取引士でない者が行った。 |
－ |
| 2020 | 1 | 16 | 東京都知事 (11)第37552号 |
ライフクリエイツ株式会社 | 東京都 | 渋谷区 | 指示 | － | 自ら売主として区分所有建物の売買契約を締結した業務において、買主に対し、当該契約がクーリングオフ制度の適用を受けない旨の事実と異なる説明を行った。 |
－ |
| 2020 | 1 | 16 | 東京都知事 (3)第90629号 |
株式会社トラストクリエーション | 東京都 | 千代田区 | 業務の全部の停止 | 14日 | １ 自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結した業務において、以下の法違反があった。 （１）重要事項説明書に、①手付金について不実の記載をした②手付金がない契約であるにもかかわらず、手付解除に関する事項について記載した③売買契約書に記載のある、反社会的勢力排除条項に係る解除に関する事項について記載しなかった。また、「融資利用の特約に基づく契約解除期日」について不実の記載をした、④売買契約書に記載のある、反社会的勢力排除条項に係る損害賠償額の予定または違約金に関する事項について記載しなかった。（２）売買契約書に、①売買価格について不実の記載をした②手付金について不実の記載をした③手付金がない契約であるにもかかわらず、手付解除に関する事項について記載した。 ２ 自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結した業務において、以下の法違反があった。 （１）重要事項説明書に、①手付金について不実の記載をした②手付金がない契約であるにもかかわらず、手付解除に関する事項について記載した③契約解除に関する事項について、「不動産売買契約書参照」と記載したが、参照する書面を交付しなかった④損害賠償額の予定または違約金に関する事項について、「不動産売買契約書参照」と記載したが、参照する書面を交付しなかった⑤代金についての金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、「不動産売買契約書参照」と記載したが、参照する書面を交付しなかった。（２）売買契約書に、①売買価格について不実の記載をした②手付金について不実の記載をした③手付金がない契約であるにもかかわらず、手付解除に関する事項について記載した。 |
－ |
| 2020 | 1 | 16 | 東京都知事 (3)第90629号 |
株式会社トラストクリエーション | 東京都 | 千代田区 | 指示 | － | １ 自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結した業務において、（１）重要事項説明書に、売買価格について不実の記載をした。（２）手付金がない契約であるにもかかわらず、手付金領収書を発行し、金融機関に提出した。 ２ 自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結した業務において、重要事項説明書に、売買価格について不実の記載をした。 |
－ |
| 2020 | 1 | 16 | 東京都知事 (2)第95370号 |
株式会社グローバル・トラスト | 東京都 | 江戸川区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 自ら売主として宅地及び建物の売買契約を締結した業務に関して、令和元年６月から同年８月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2020 | 1 | 22 | 東京都知事 (1)第102321号 |
株式会社トウシンホーム | 東京都 | 江戸川区 | 業務の全部の停止 | 15日 | 自ら売主及び買主として土地の売買契約を締結した業務について、令和元年６月から同年９月までの間に、計３回にわたり、法第７２条第１項の規定に基づく報告のための来庁を求められたにもかかわらず、正当な理由なく報告命令に従わなかった。 |
－ |
| 2020 | 2 | 18 | 東京都知事 (5)第74411号 |
株式会社サンアーク | 東京都 | 中野区 | 業務の全部の停止 | 7日 | 建物の一室の賃貸借契約の媒介業務において、重要事項説明書に、①契約解除予告時期について不実の記載をした、②契約期間について不実の記載をした、③所有権以外の権利に関する事項について具体的な内容の記載を怠った、④登記簿に記載された事項に別紙参照と記載したにもかかわらず、当該資料を添付しなかった、⑤特約条項について賃貸借契約書そのものを参照させるような記載をした。 |
－ |
| 2020 | 2 | 18 | 東京都知事 (1)第99102号 |
株式会社 Ｎｅｘｔ Ｆｕｔｕｒｅｓ | 東京都 | 中央区 | 業務の全部の停止 | 5日 | 建物の一室の賃貸借契約の媒介業務において、重要事項説明書に、①契約解除予告時期について不実の記載をした、②契約期間について不実の記載をした、③所有権以外の権利に関する事項について具体的な内容の記載を怠った、④登記簿に記載された事項に別紙参照と記載したにもかかわらず、当該資料を添付しなかった、⑤特約条項について賃貸借契約書そのものを参照させるような記載をした。 |
－ |
| 2020 | 2 | 20 | 東京都知事 (2)第93325号 |
株式会社ライズテック | 東京都 | 目黒区 | 免許の取消し | － | 国土交通大臣の指定する公益社団法人不動産保証協会の社員の地位を失ったにもかかわらず、当該社員の地位を失ってから１週間以内に営業保証金を供託していない。また、本件に係る業務停止処分を受け、業務停止期間を経過した後も是正していない。 |
－ |
| 2020 | 3 | 11 | 東京都知事 (3)第85841号 |
株式会社ココプラネット | 東京都 | 新宿区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成29年6月4日から令和元年8月31日に至るまでの約2年3か月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2020 | 3 | 11 | 東京都知事 (2)第97471号 |
株式会社ジャパンプライムムーバ | 東京都 | 港区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成29年10月12日から令和元年6月24日に至るまでの約1年9か月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2020 | 3 | 24 | 東京都知事 (1)第97501号 |
株式会社ｓｅｖｅｎｔｈ－ｌａｎｄ | 東京都 | 豊島区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成28年1月26日から平成31年2月28日に至るまでの約3年2か月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2020 | 3 | 26 | 東京都知事 (2)第97357号 |
日本橋ウルハウス株式会社 | 東京都 | 中央区 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、改ざん又は事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 |
－ |
| 2020 | 3 | 26 | 東京都知事 (1)第97956号 |
株式会社ライズリンク | 東京都 | 豊島区 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、改ざん又は事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 |
－ |
| 2020 | 3 | 26 | 東京都知事 (3)第91104号 |
株式会社ＧＬＯＢＡＬ ＣＩＴＹ | 東京都 | 豊島区 | 指示 | － | 自ら売主として、少なくとも３件のシェアハウス事業用地を売却した。この業務において、買主の融資申込に係る添付資料の一部について、審査を通過し易くするために、事実と異なる記載を行なった。これにより、本来買主が承認を受けられないおそれのある額の融資契約の成立に関与した。 |
－ |
| 2020 | 4 | 18 | 東京都知事 （2）第93434号 |
株式会社マナコーポレーション | 東京都 | 荒川区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成30年１月7日から令和元年10月15日に至るまでの約10か月間、事務所を開設していた。 |
－ |
| 2020 | 8 | 1 | 東京都知事 （3）第91523号 |
株式会社セントラル | 東京都 | 新宿区 | 指示 | － | 専任の宅地建物取引士を設置しないまま、平成28年1月1日から令和元年12月17日に至るまでの約4年間、事務所を開設していた。 |
－ |