(参考情報) 山形県知事による宅地建物取引業者への監督処分情報

 

  ●ご利用にあたっての注意事項

◆掲載情報に関して
  1.  本ページでは、山形県知事が平成21年4月以降に行った宅地建物取引業者に対する監督処分情報を提供しています。
  2.  本システムの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、利用者が本システムの情報を用いて行う一切の行為について、本システム管理者及び各関係機関における担当部局は何ら責任を負うものではありません。
  3.  本システムの掲載情報については、私的使用または引用等著作権法上認められた行為を除き、本システム管理者及び各関係機関の担当部局に無断で転載等を行うことはできません。また、内容の全部または一部について、本システム管理者及び各関係機関の担当部局に無断で改変を行うことはできません。

行政処分等の根拠法令:宅地建物取引業法
公開対象の行政処分等情報:指示、業務停止、免許取消
行政処分等情報の公開期間:処分実施時期より5年間

宅地建物取引業者(不利益処分関係)
処分等年月日 登録番号 事業者名 本社住所 処分等の種類 違反行為の概要 記者発表ページURL
都道府県 市区町村 業務停止期間
2016 1 25 山形県知事
(8)第1393号
株式会社ハウスワタナベ 山形県 鶴岡市 業務停止 7日 賃貸借契約の媒介において、貸主に礼金及び敷金の金額について虚偽の記載をした賃貸借契約書を交付した。

2017 2 20 山形県知事
(5)第1862号
株式会社富士不動産 山形県 長井市 業務停止 15日 貸主の代理として締結した賃貸借契約において、借主から宅地建物取引業法第46条第1項で規定する報酬の上限額を超える報酬を受領した。

2017 2 20 山形県知事
(5)第1862号
株式会社富士不動産 山形県 長井市 指示 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿の備付けをしていない。口頭及び文書にて早急の是正を指導されたにもかかわらず、是正報告を行っていない。


All Rights Reserved, Copyright (C) 2009, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism