経済・社会の変化を先取りし、環境創造や地球環境問題の解決を建設事業において内部目的化していくため「環境政策大綱」が策定されました。この大綱を踏まえ、建設副産物に関する各種制度や施策を再構築し、工事発注者、工事請負企業及び処理会社が一体となって建設副産物対策を総合的に推進するため「建設副産物対策行動計画(リサイクルプラン二十一)」を策定しました。この計画は西暦二〇〇〇年を目標とし、各地方ごとの建設副産物対策連絡協議会において策定したものです。

リサイクルプラン二十一は、建設副産物に対し、

1)　設計の工夫等による徹底した発生抑制

2)　工事間の情報交換等による最大限のリサイクル推進

3)　再利用が困難な廃棄物に対する適正処理の推進

4)　積極的な技術開発の推進

将来、一部の再利用が困難なものを除き、建設廃棄物の処分量をほぼ〇にすることを目指し、当面二〇〇〇年までに処分量の半減を図るため、

また、山砂の使用を極力減らしていくため、当面公共工事での建設発生土のリサイクル率(利用率)を

・現在の三六％から七〇％へ大幅アップとします。

(目標値は二〇〇〇年時点)

1)　建設発生土のリサイクル促進により、年間にダンプ二、一〇〇万台に相当する山砂利用量が減少します。

2)　アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊のリサイクル促進により、年間にダンプ三三〇万台に相当する砕石の採取量が減少します。

3)　リサイクル促進等によって年間にダンプ一六〇万台に相当する最終処分量が減少します。

目標達成に向けて最大限努力をするとともに、進捗状況を今後フォローし、必要な対策を講ずることとしています。

本計画は、建設事業全般におけるリサイクルの推進等建設副産物対策の行動指針となるべきもので、

1)　再生材の利用目的別の品質基準等の制定・普及によりアスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊の再利用率を平成二年度の五〇％から九〇％にすることなどにより、建設廃棄物全体の再利用率等を四二％から八〇％にする。

2)　建設発生土については、利用調整のための情報交換の拡大に努めることで公共工事等での利用率を平成二年度の三六％から七〇％とする。

を目標として、関係者が一体となって各地方ごとに具体的方策を実施していくこととします。

1)　貴重な資源の保護

2)　最終処分量の減少

リサイクルプラン二十一の目標達成に向けて関係者の明確な責任の下に最大限努力することとしています。なお、あわせて策定主体である地方ごとの建設副産物対策連絡協議会等において、建設副産物実態調査(センサス)等を通じ、進捗状況を今後フォローし、必要に応じて計画内容の修正・追加等を実施することとしています。

1　各地方の建設副産物の再利用率等の目標

2　リサイクルプラン21による建設廃棄物の動向

3　地方ごとの建設副産物対策連絡協議会等

種類		平成二年度	将来目標(二〇〇〇年)

				備考
建設廃棄物全体		四二％	八〇％

	アスファルト・コンクリート塊	五〇％	九〇％
	コンクリート塊	四八％	九〇％	この他、一〇％程度の現場内利用を促進する。
	建設汚泥	二一％	三五％	二〇％程度の減量化を含む。この他五％程度の現場内利用を促進する。
	建設混合副産物	三一％	五〇％	二五％程度の減量化を含む。この他三〇％程度の発生抑制を促進する。
	建設発生木材	五六％	九〇％
建設発生土		三六％	七〇％	この他三％程度の搬出抑制を促進する。