入札に付そうとする工事について入札談合に関する情報があった場合には、可能な限り当該情報の提供者の身元、氏名等を確認の上、直ちに公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)の事務局へ電話等により通報すること。情報提供者が報道機関である場合には、報道活動に支障のない範囲で情報の出所を明らかにするよう要請すること。

委員会の審議を踏まえて第2以下の手続によることとした情報(以下「談合情報」という。)については、手続の各段階において逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。

談合情報を本局が把握した以降において、報道機関等から発注者としての対応についての説明を求められた場合には、一次的には広報広聴対策官等に窓口を一本化して対応すること。また、談合情報については、報道機関等から求められた場合に限り、公正取引委員会へ通報している旨を明らかにすること。(報道機関等との対応については、公正取引委員会が行う審査の妨げにならないよう留意するものであることから、発注者側より積極的に談合情報を公表するものではない。)

談合情報の提供があった旨を直ちに公正取引委員会へ別記様式第1により通報すること。なお、追加談合情報、入札の取り止めの決定又は入札の無効の決定等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。

委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)全員に対して事情聴取を行うこと。事情聴取を行う対象者は、原則として、契約締結権を有する者又はそれに準ずる者とすること。事情聴取は、入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日前の日において行うか、又は入札開始時刻若しくは入札日の繰り下げにより入札を延期した上で行うこと。聴取結果については事情聴取書を作成し、当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。

事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められる場合には、競争契約入札心得について(昭和三八年四月二二日建設省厚発第五号)の別紙の競争契約入札心得の準則(以下「入札心得」という。)第五条を適用し、入札の執行を延期し、又は取り止めるものとすること。また、その旨を公正取引委員会へ速やかに通報すること。入札の執行を延期した場合で、工事費内訳書及び入札書が提出されていた場合、それらを保管するとともに、入札を取り止めた場合、公正取引委員会への通報にあわせてそれらの写しを提出すること。さらにこの場合、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第一〇条に関する手続について」(平成一五年三月一〇日国地契第九四号、国官技第三〇五号、国営計第一七〇号、以下「入札契約適正化法第一〇条に関する手続通達」という。)の規定により、公正取引委員会への通知を行うこと。

1)　事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、全ての入札参加者から誓約書を提出させるとともに入札執行後談合の事実が明らかと認められた場合には入札を無効とする旨の注意を促した後に入札を行うこと。また、誓約書の写しを公正取引委員会に送付すること。

2)　この場合、全ての入札参加者に対し、第一回の入札に際し工事費内訳書を提出するよう要請すること。

ただし、工事費内訳書の提出を求めることとしていない入札である場合において、入札日において事情聴取を行うなどあらかじめ工事費内訳書の提出を要請する時間的余裕がないときは、発注の遅れによる影響、工事費内訳書のチェックの必要性等を考慮の上、工事費内訳書のチェックを行わずに入札を執行するか、又は工事費内訳書の提出を要請の上、入札日を延期して入札を執行するかのいずれかにより対応すること。

3)　入札には、積算担当官(当該工事の積算内容を把握している職員)が立ち会い、工事費内訳書を入念にチェックすること。

4)　工事費内訳書のチェックにおいて、談合の事実があったと認められる場合には、(3)により対応すること。

5)　入札終了後に、入札調書の写しを公正取引委員会へ送付すること。

(1)から(4)までの対応をとった場合は、各段階において速やかに本省大臣官房地方課まで連絡すること。

一般競争入札の場合は、競争参加資格があると認められた者を公表しておらず、また、競争参加資格があると認められた者であっても入札するか否かは明らかでないため、入札日において入札に参加するために入札会場に集まった者を対象として(2)以下に従い対応すること。

入札執行後に談合に関する情報があった場合には、入札後においては入札結果等を公表しており、落札者及び落札金額は既に閲覧に供されていることに留意しつつ、以下の手続によることが適切か否かを第1の3により判断すること。

1)　公正取引委員会への通報

談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会へ別記様式第1により通報し、併せて入札調書の写しを送付すること。なお、追加談合情報又は入札の無効の決定等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。

委員会が事情聴取を行う必要があると判断した場合は、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行うこと。聴取結果については、事情聴取書を作成し、当該書面の写しを公正取引委員会へ送付すること。

3)　明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、入札心得第六条第七号を適用し、入札を無効とすること。また、その旨を公正取引委員会へ速やかに通報すること。さらにこの場合、入札契約適正化法第一〇条に関する手続通達の規定により、公正取引委員会への通知を行うこと。

4)　談合の事実があったと認められない場合の対応

事情聴取等の結果、談合の事実があったと認められない場合には、入札を行った者全員から誓約書を提出させた上、落札者と契約を締結すること。また、誓約書の写し及び入札調書の写しを公正取引委員会へ送付すること。

5)　本省への連絡

1)　公正取引委員会への通報

談合情報があった旨を直ちに公正取引委員会へ別記様式第1により通報し、併せて入札調書の写しを送付すること。なお、追加談合情報等があった場合には逐次かつ速やかに公正取引委員会へ通報すること。

なお、事情聴取等の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して、契約を解除するか否かを判断すること。また、契約を解除した場合は、その旨を公正取引委員会へ速やかに通報すること。さらにこの場合、入札契約適正化法第一〇条に関する手続通達の規定により、公正取引委員会への通知を行うこと。

3)　本省への連絡

なお、関東地方には地方事務所が置かれていないため、窓口は公正取引委員会事務総局審査局管理企画課情報管理室である。

(3)　その後の調査結果に関する公正取引委員会への通報等は、別記様式第2の2を参考とすること。また、事情聴取から入札までの手続等を引き続いて行う場合又は事情聴取した全ての業者が談合の疑いを否定した場合には、これらを入札終了後にまとめて送付することができる。なお、追加談合情報、入札の取り止めの決定又は入札の無効の決定等があった場合は、公正取引委員会への通報にあわせて、手続の各段階において、事情聴取書及び工事費内訳書、入札書の写し等を送付すること。また、入札の取り止めの決定又は入札の無効の決定等があった場合は、入札契約適正化法第一〇条に関する手続通達の規定により、公正取引委員会への通知を行うこと。

また、通報等の内容について公正取引委員会から問い合わせがあることも予想されるため、担当者は提出した資料について的確な対応ができるよう内容を整理しておくこと。

(2)　事情聴取は、事情聴取の対象者全員を集合させて、あらかじめ別紙1を参考とした事情聴取項目を通知した上、一社ずつ面談室等に呼び出し、聞き取りを行うこと。

(3)　誓約書を提出したにもかかわらず、その後独占禁止法第三条若しくは第八条又は刑法第九六条の三第一項若しくは第二項違反があったと認められるときは、極めて不誠実な行為とみなし指名停止期間を加重して措置すること。

工事費内訳書の提出に当たっては、入札に際し、積算担当官が立ち会い第一回の入札において、全入札者が入札書を入札函に投入した後に、積算担当官が工事費内訳書の提出を求め、談合の形跡がないかを入念にチェックし、開札すること。

報道機関等との対応において、広報広聴対策官等一本化した窓口のみでは十分な対応が出来ない場合には、委員会の長の指示により総務部契約課長が併せて対応すること。