標記について、別冊のとおり制定し、平成一三年二月一五日以降に締結する建築工事監理業務委託契約(地方整備局等営繕部の所掌に属するものに限る。)について適用することとしたので、取扱いに遺憾なきを期せられたい。ただし、既に別の契約書案を用いて入札手続に着手しているものについては、この限りではない。

建築工事監理業務委託契約書

第一条　発注者(以下「甲」という。)及び受注者(以下「乙」という。)は、この契約書(頭書を含む。以下同じ。)に基づき、工事監理業務委託仕様書(別冊の仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「工事監理仕様書」という。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び工事監理仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

2　乙は、契約書記載の業務(以下「業務」という。)を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、甲は、その業務委託料を支払うものとする。

3　甲は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を乙又は第九条に定める乙の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。

4　乙は、この契約書若しくは工事監理仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

5　この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

6　この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

7　この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、工事監理仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成四年法律第五一号)に定めるものとする。

8　この契約書及び工事監理仕様書における期間の定めについては、民法(明治二九年法律第八九号)及び商法(明治三二年法律第四八号)の定めるところによるものとする。

9　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10　この契約に係る訴訟の提起又は調停(第三九条の規定に基づき、甲乙協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

第二条　この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、七日以内にこれを相手方に交付するものとする。

3　甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

第三条　乙は、この契約締結後○日以内に工事監理仕様書に基づいて業務計画書を作成し、甲に提出しなければならない。

2　甲は、必要があると認めるときは、前項の業務計画書を受理した日から○日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。

3　この契約書の他の条項の規定により履行期間又は工事監理仕様書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務計画書の再提出を請求することができる。この場合において、第一項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前二項の規定を準用する。

4　業務計画書は、甲及び乙を拘束するものではない。

第四条　乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。

三　この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、甲が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払保証事業に関する法律(昭和二七年法律第一八四号)第二条第四項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第四項において「保証の額」という。)は、業務委託料の一〇分の一以上としなければならない。

3　第一項の規定により、乙が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4　業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の一〇分の一に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。

第五条　乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、乙は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

2　乙は、業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

第六条　乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　乙は、甲の承諾なく、この契約の履行を行う上で得られた設計図書等(業務を行う上で得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ複写させ、又は譲渡してはならない。

第七条　乙は、業務の全部を一括して、又は工事監理仕様書において指定した部分を第三者に委任してはならない。

2　乙は、業務の一部を第三者に委任しようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。ただし、甲が工事監理仕様書において指定した軽微な部分を委任しようとするときは、この限りでない。

3　甲は、乙に対して、業務の一部を委任した者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

第八条　甲は、調査職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。調査職員を変更したときも、同様とする。

2　調査職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、工事監理仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

二　この契約書及び工事監理仕様書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答

四　業務の進捗の確認、工事監理仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

3　甲は、二名以上の調査職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない。

4　第二項の規定に基づく調査職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

5　この契約書に定める書面の提出は、工事監理仕様書に定めるものを除き、調査職員を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。

第九条　乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。

2　管理技術者は、設計業務の技術上の管理技術者と同一の者であってはならない。

3　管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第一〇条第一項の請求の受理、同条第二項の決定及び通知、同条第三項の請求、同条第四項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。

4　乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。

第一〇条　甲は、管理技術者又は乙の使用人若しくは第七条第二項の規定により乙から業務を委任された者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

2　乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から一〇日以内に甲に通知しなければならない。

3　乙は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4　甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から一〇日以内に乙に通知しなければならない。

第一一条　乙は、工事監理仕様書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。

第一二条　甲が乙に貸与し、又は支給する図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、工事監理仕様書に定めるところによる。

2　乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から七日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。

3　乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

4　乙は、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了、工事監理仕様書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない。

5　乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

第一三条　乙は、業務の内容が工事監理仕様書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその履行を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲の指示によるときその他甲の責に帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第一四条　乙は、業務を行うに当たり、次のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲に通知し、その確認を請求しなければならない。

一　仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)

四　履行上の制約等工事監理仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること

五　工事監理仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

2　甲は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。

3　甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後一四日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　前項の調査の結果により第一項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、工事監理仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。

5　前項の規定により工事監理仕様書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第一五条　甲は、前条第四項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事監理仕様書又は業務に関する指示(以下本条及び第一七条において「工事監理仕様書等」という。)の変更内容を乙に通知して、工事監理仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第一六条　甲は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を乙に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

2　甲は、前項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第一七条　乙は、工事監理仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき工事監理仕様書等の変更を提案することができる。

2　甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、工事監理仕様書等の変更を乙に通知するものとする。

3　甲は、前項の規定により工事監理仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

第一八条　乙は、その責に帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により甲に履行期間の延長変更を請求することができる。

第一九条　甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる。

2　甲は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、乙に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

3　甲は、前二項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第二〇条　履行期間の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日(第一八条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日)から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

第二一条　業務委託料の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

3　この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。

第二二条　業務の完了の前に、業務を行うにつき生じた損害(次条第一項又は第二項に規定する損害を除く。)については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害(工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。

第二三条　業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額(工事監理仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する。ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

3　前二項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。

第二四条　甲は、第一三条から第一七条まで、第一九条、又は第二二条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて工事監理仕様書を変更することができる。この場合において、工事監理仕様書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から○日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

2　前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、甲が前項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から七日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。

第二五条　乙は、業務を完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。

2　甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から一〇日以内に乙の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。

3　甲は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、乙が業務報告書の引渡しを申し出たときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなければならない。

4　甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。

5　乙は、業務が第二項の検査に合格しないときは、直ちに履行して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前四項の規定を準用する。

第二六条　乙は、前条第二項の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。

2　甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から三〇日以内に業務委託料を支払わなければならない。

3　甲がその責に帰すべき事由により前条第二項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

第二七条　乙は、業務の完了前に、出来形部分に相応する業務委託料相当額の一〇分の九以内の額について、次項から第七項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中○回を超えることができない。

2　乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を甲に請求しなければならない。

3　甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から一〇日以内に、乙の立会いの上、工事監理仕様書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。

4　前項の場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。

5　乙は、第三項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、甲は、当該請求を受けた日から一四日以内に部分払金を支払わなければならない。

6　部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第一項の業務委託料相当額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が第三項の通知をした日から○日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。

7　第五項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第一項及び第六項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。

第二八条　乙は、甲の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

2　甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第二六条又は第二七条の規定に基づく支払をしなければならない。

第二九条　乙は、甲が第二六条又は第二七条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。

2　甲は、前項の規定により乙が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

第三〇条　乙がこの契約に違反した場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲は、乙に対して相当の期間を定めて履行を請求し、又は履行の請求とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、損害賠償については、乙がその責に帰すべからざることを立証したときは、この限りではない。

2　前項において乙が負うべき責任は、第二五条第二項又は第二七条第三項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。

3　第一項の規定による履行又は損害賠償の請求は、第二五条第三項又は第四項の規定により工事監理業務が完了した日から本件建築物の工事完成後二年以内に行わなければならない。ただし、その違反が乙の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求をできる期間は、工事監理業務完了の日から一〇年とする。

4　甲は、工事監理業務の完了の際に乙のこの契約に関して違反があることを知ったときは、第一項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該履行の請求又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙がその違反があることを知っていたときは、この限りでない。

5　第一項の規定は、乙の契約違反が工事監理仕様書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

第三一条　乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。

2　前項の損害金の額は、業務委託料から第二七条の規定による部分払に係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年五パーセントの割合で計算した額とする。

3　甲の責に帰すべき事由により、第二六条第二項若しくは第二七条第五項の規定による業務委託料又は部分払金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年三・六パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。

第三二条　甲は、乙が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

一　その責に帰すべき事由により、履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。

三　前二号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。

2　甲は、乙が、第三四条第一項の規定によらないで契約の解除を申し出たときは、契約を解除することができる。

3　第一項又は前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、業務委託料の一〇分の一に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。

4　前項の場合において、第四条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

第三三条　甲は、業務が完了するまでの間は、前条第一項及び第二項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。

2　甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

第三四条　乙は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

一　第一五条の規定により工事監理仕様書を変更したため業務委託料が三分の二以上減少したとき。

二　第一六条の規定による業務の中止期間が履行期間の一〇分の五(履行期間の一〇分の五が六月を超えるときは、六月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後三月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

2　乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。

第三五条　契約が解除された場合には、第一条第二項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし、第二七条に規定する部分払に係る部分については、この限りでない。

第三六条　乙は、契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

2　前項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第三二条によるときは甲が定め、第三三条又は第三四条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、前項後段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。

第三七条　乙は、工事監理仕様書に基づき保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。

第三八条　乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から業務委託料支払いの日まで年五パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

2　前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年五パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。

第三九条　この契約書の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、甲乙協議して特別の定めをしたものを除き、甲乙それぞれが負担する。

2　前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、乙の使用人又は乙から業務を委任された者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については、第一〇条第二項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第四項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第二項若しくは第四項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、第一項のあっせん又は調停の手続を請求することができない。

3　第一項の規定にかかわらず、甲又は乙は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の甲乙間の紛争について民事訴訟法(明治二三年法律第二九号)に基づく訴えの提起又は民事調停法(昭和二六年法律第二二二号)に基づく調停の申立てを行うことができる。