「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」においては、工事現場における適正な施工体制の確保のため、発注者が点検その他の必要な措置を講じることが義務付けられ、また、閣議決定「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」においては、要領の策定等による統一的な監督の実施に努めることとされたところである。

ついては、発注者が施工体制を適切に把握するための点検その他の必要な措置を統一的に行うため、「工事現場における施工体制の点検要領」を別添のとおり定めたので通知する。

なお、「工事現場における適切な施工体制の確保等について」(平成一〇年一二月二五日付、建設省厚契発第七〇号、建設省技調発第二五一号、建設省営計発第一三五号)及び「工事現場における施工体制の把握マニュアル」(平成一二年一一月二四日付、建設省厚契発第四二号、建設省技調発第一八七号、建設省営計発第一五三号)は廃止する。

また、この通知による要領は、平成一三年四月一日以降に発注する工事について適用する。

工事現場における施工体制の点検要領

1　目的

公共工事の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるようにするためには、工事の施工段階において契約の履行を確保するための監督及び検査を確実に行うことが重要である。特に、監督業務については、監理技術者の専任制等の把握の徹底を図るほか、現場の施工体制が不適切な事案に対しては統一的な対応を行い、その発生を防止し、適正な施工体制の確保が図られるようにすることが重要である。

本要領は、国土交通省地方整備局が発注した請負工事の施工体制について、監督業務等において把握すべき点検事項等を定め、もって工事現場の適正な施工体制の確保等に資するものとする。

2　適用対象

点検のうち監理技術者等の専任に関する点検は、建設業法第二六条第三項に該当する工事(請負代金の額が二、五〇〇万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合は、五、〇〇〇万円以上のもの。)について行うこととする。また、施工体制台帳等に関する点検は、建設業法第二四条の七に該当する工事(下請契約の請負代金額の合計金額が三、〇〇〇万円以上のもの。ただし、建築一式工事の場合は、四、五〇〇万円以上のもの。)について行うこととする。

3　点検の基本

1)　点検事項

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(以下「適正化法」という。)」(平成一二年一一月二七日)、同施行令(平成一三年二月一六日)及び同法に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」(平成一三年三月九日閣議決定)において、工事現場の適正な施工体制の確保のため、発注者が監督業務等において把握することとされている事項について点検すること。

2)　建設業許可部局への通知

点検等により、次のいずれかに該当すると疑うに足りる事実を把握したときは、その事実を建設業許可部局に通知すること。

一　建設業法第二八条第一項第三号、第四号又は第六号から第八号までのいずれかに該当すること。

二　適正化法第一三条第一項若しくは第二項、同条第三項の規定により読み替えて適用される建設業法第二四条の七第四項、同条第一項若しくは第二項又は同法第二六条若しくは第二六条の二の規定に違反したこと。

3)　工事成績への反映

入札・契約手続きにおける監理技術者の専任制の確認及び現場における施工体制の把握を通じて、受注者である建設業者に不適切な点があった場合は、その内容、改善状況に応じて工事成績評定に適切に反映すること。

4　入札・契約手続きにおける監理技術者の専任制の確認等

1)　入札前における確認

本官契約工事ならびに工事希望型及び公募型指名競争入札の分任官契約工事の申込者を対象に、配置予定監理技術者の他の工事の従事状況(工事名、工期など)を、競争参加資格確認申請者又は技術資料(以下「申請書等」という)の項目として追加し、提出を求めること。CORINSを用いて配置予定の監理技術者が重複しないことを確認すること。申請書等により承知している状況と異なる重複があった場合は、企業情報サービスなどで監理技術者の所属及び資格者証保持の確認をするとともに、相手方に申請書等の内容について電話等で確認すること。

申請書等の内容に問題がある事実が確認できた場合、競争参加資格を認めない、あるいは、非指名の扱いとすること。なお、この場合において申請書等の差し替えは認めないこと。

(注)　CORINS：工事実績情報を提供するサービス

企業情報サービス：監理技術者資格者証情報などを提供するサービス

2)　入札後、契約前における確認

本官契約工事ならびに工事希望型及び公募型指名競争入札の分任官契約工事の落札者を対象に、CORINSを用い配置予定の監理技術者が重複しないことを確認すること。

重複があった場合は、企業情報サービスなどで監理技術者の所属及び資格者証保持の確認をするとともに、相手方に申請書等の内容について電話、面接等で確認すること。

専任制違反となる事実が確認された場合、契約を結ばないこととする。なお、この場合において発注者が承認した場合の外は、申請書等の差し替えは認めないこと。

3)　契約後における確認

請負金額二、五〇〇万円以上(建築一式は五、〇〇〇万円以上)の契約工事のうち、専任の監理技術者を配置する工事については、当該工事のCORINS登録後、JACIC―CE協議会より監理技術者の重複、所属及び資格者証保持のチェックにおいて重複の疑義情報が提供される。監理技術者としての専任を要する工事相互において重複、あるいは所属及び資格者証保持に疑義があるとの情報の提供を受けた工事について、他工事の発注者と連絡、情報交換するとともに、契約の相手方に疑義情報の内容を電話、面接等で確認すること。

専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することができるものとする。ただし、契約解除が困難な場合においては、当該違反を是正させたうえで、指名停止及び工事成績の減点を行うものとする。なお、当該工事の監理技術者の交替は発注者が承認した場合の外は認めないこと。

(注)　発注者支援データベース・システム：CORINSと企業情報サービスをネットワーク化したサービスで、CORINSと企業情報サービスの他、監理技術者の専任を確認するサービスなどがある。

JACIC―CE協議会：発注者支援データベース・システムを運営管理し情報提供を行っている協議会(JACICとCE財団が協議会の運営管理を行っている)

5　現場における施工体制の把握

1)　監理技術者資格証の点検

工事着手前等に監理技術者資格者証の提示を求め、その者が、工事請負契約書第一〇条に基づきあらかじめ通知を受けた監理技術者と同一人であり、元請負会社に所属する者であることを確認すること。

このとき、不適切な点があった場合には、工事請負契約書第四六条第一項第三号に基づく契約の解除も選択に含めて必要な措置を講じること。

2)　配置予定技術者と契約後の通知に基づく監理技術者の同一性の点検

工事請負契約書第一〇条に基づく通知による監理技術者が、申請書等に記載された配置予定技術者と同一人であり、元請会社に所属する者であること。

このとき、不適切な点があった場合には、配置予定技術者と同一人を監理技術者とすることを求める等必要な措置を講じること。

3)　現場の常駐状況の点検

現場での監理技術者の常駐状況について、適切な頻度で点検すること。このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。

4)　施工体制台帳の点検

現場に備えおかれている施工体制台帳及びそれに添付が義務づけられている下請契約書及び再下請契約書等を工事期間中に点検すること。

このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。

5)　施工体系図の点検

施工体系図が工事現場の工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げられていることを点検すること。

このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。

6)　施工体制の把握

施工体制が一括下請負に該当していないか、施工体制台帳及び施工体系図が実際の体制と異なるものでないかを点検すること。

このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。

7)　施工中の建設業許可を示す標識等の点検

建設業許可を受けたことを示す標識が公衆の見やすい場所に掲示されていること、建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識が掲示されていること、労災保険関係の掲示項目が掲示されていること、及び工事カルテの登録がされていることを点検すること。

このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。

6　その他

1)　工事現場における適正な施工体制の確保は、各発注者間で統一的な取組みを行うことによって効果が発揮できることから、各地方整備局において、工事現場の立入点検の実施や各発注者が保有する情報を相互に交換するなど、発注者相互の連絡、協調体制の一層の強化に努めること。

2)　発注者支援データベースシステムによる現場専任制の確認の信頼性向上を図り、発注者の内容確認と発注者の早期登録を確実なものとするため、CORINS登録の受領書を早期に提出させること。

3)　施工体制台帳は、建設工事の適正な施工を確保するために作成されるものであり、粗雑工事の誘発を生ずるおそれがある場合等工事の適正な施工を確保するために必要な場合に、適切に活用するべきものであることに留意すること。