一　誇大広告等の禁止について(法第一四条)

(一)　誇大広告等の取締りについて

宅地建物取引業者の行なう虚偽又は誇大広告については、昭和四一年二月一五日付け建計政発第二〇号をもって不正又は著しく不当な行為に該当するものとして指導、監督の強化を通達したところであるが、このたび法第一四条に明文の禁止規定が設けられたので、本条に違反する広告については、適当な処分、告発等の措置をとり一層強力な取締りを行なうこと。

(二)　不当景品類及び不当表示防止法との関係

宅地建物の取引の公正を確保する立場にたって誇大広告等を規制する法第一四条は、商品一般についての広告を公正競争の確保という観点から規制する不当景品類及び不当表示防止法とは原則として保護法益を異にするものであるが、不当景品類及び不当表示防止法に基づく排除命令の対象となるような広告は、法第一四条で禁止される広告に該当する場合が多いと思われるので、宅地建物取引業者の行なう広告について適正な規制を図るため、公正取引委員会から排除命令を受けた宅地建物取引業者に対しては、原則として、法に基づく処分を行なう等必要な措置を講ずることにより、監督の適正を図ること。また、都道府県知事が不当広告に関し宅地建物取引業者を処分した場合は、すみやかに、公正取引委員会に連絡するものとすること。

なお、不当景品類及び不当表示防止法第一〇条の規定に基づく公正競争規約の制度を積極的に推進し、業者の自主規制の強化を図るよう指導すること。

(三)　宅地建物取引業に関する適正広告基準について

宅地建物取引業者の行なう広告の適正化を図るため、適正広告基準を別途関係機関と協議のうえ作成する予定であるが、当分の間、業者に対し別紙「宅地建物の広告の表示について」の各号に従い広告を適正に行なうよう指導すること。

なお、これらの表示事項は、宅地又は建物の取引の公正を期するため一般人に誤認等を与えるおそれのないよう業者の遵守すべき事項を示したものであって、取締りに際しての重要な参考事項となることは言うまでもないが、これらが直ちに行政処分の基準となるものではないことに留意されたい。

二　取引態様の明示について(法第一四条の二)

法第一四条の二の規定による取引態様の明示の方法は、口頭又は文書のいずれでもよいこととされているが、後日の紛争を防止するため、業者に対し、委任契約書の作成、申込書、請書の交換等により業者と注文者との法律関係を明確にするよう指導すること。

三　重要事項の説明について(法第一四条の三)

法第一四条の三各号に掲げる事項は、宅地建物取引業者がその相手方又は依頼者に説明すべき事項のうち最少限の事項を規定したものでありこれらの事項以外にも場合によっては説明を要する重要事項があり得ること。また、本条に違反する行為は、特別の事情がない限り法第一八条第一号に規定する依頼者等に対し重要な事項について故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為に該当するものと解されること。

なお、本条第一号から第四号までに掲げる事項についての説明に用いる書面については、別紙のとおり標準的な様式を作成したので、この様式を参考として指導すること。

四　書面の交付について(法第一四条の四)

法第一四条の四の規定に基づき、交付すべき書面は、これらの事項が記載された契約書であれば、当該契約書をもってこの書面とすることができ、かつ契約書にこれらの事項が明確に記載された方が望ましいので業者団体等を通じて、適正な契約書の作成を指導すること。

五　手附貸与の禁止について(法第一八条第三号)

法第一八条第三号中「信用の供与」とは、契約締結の際、手附について金銭等有価物の現実の交付を後日に期する場合、すなわち、手附金の貸与又は手附としての約束手形の受領等の行為をいうものであること、また、手附の分割受領も本条にいう信用の供与に該当するものと解されること。

六　その他

法第二〇条及び第二〇条の二の規定の整備に伴い他の免許権者の免許を受けた業者に対し、行政処分を行なったときは、遅滞なく、その旨を免許権者に報告又は通知しなければならないことになっているが、この場合、単なる報告又は通知書の送付のみに止まらず関係書類を添付する等相互の連絡を密にすること。