不動産広告における届出義務等の表示の徹底については、「緊急土地対策要綱について」(昭和六二年一一月)をもつて、関係部局と協力して、一層の周知徹底を図る旨通知したところである。

このうち、関係部局との協力については、都道府県の不当景品類及び不当表示防止法(以下「景表法」という。)の担当部局長に対し、監視区域の指定、届出対象面積の引下げを行う場合には、同区域の範囲、指定の期間、届出対象面積等について速やかに連絡する等緊密な連携を確保していくこととされたい。また、管轄の公正取引委員会事務局地方事務所長に対しても同様の措置をとられたい。

なお、本職から公正取引委員会事務局取引部景品表示指導課長に対して、公正取引委員会事務局地方事務所及び都道府県の景表法担当部局においても都道府県等の国土利用計画法担当部局と緊密な連携を図るよう、周知徹底方要請を行つているので、念のため申し添える。