さきに当庁で策定した長期水需給計画においても明らかにしたように、関東臨海、近畿臨海、北部九州、沖縄等の地域においては、今後も依然として水需給のひつ迫が続くことが見込まれ、長期的観点に立つて、節水、水使用の合理化等を推進する必要がある。

この節水、水使用の合理化等の一環として東京、大阪等においては、事務所等における排水を処理し、水洗便所、空調設備等の用途に循環利用するいわゆる雑用水利用システムが既に一部で導入されている。

このような情勢にかんがみ水需給のひつ迫した大都市圏地域において、今後、貴省庁所管に係る庁舎、学校、病院等の大規模な建築物を建設する際には、地域の水需給の動向等を勘案したうえで雑用水利用システムの導入について御検討を願いたい。

なお、別に「雑用水利用促進の基本的方向について」(昭和五三年四月国土庁水資源局)を参考に送付する。