今後の水需給のひつ迫に対処するとともに、下水道の負担の軽減を図るため、国土庁及び建設省は、排水の再生利用(雑用水利用)を推進していくこととしております。これに当たり、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第二条第二項第一号に規定する汚水処理用減価償却資産の範囲を明らかにする必要がありますが、これについては左記のとおりであり、それらの施設のうち、昭和四八年大蔵省告示第六九号の別表一公害防止設備に特掲されている汚水処理用施設に該当するものについては、租税特別措置法第一一条第一項の表の第一号、第四三条第一項の表の第一号の特定設備等の特別償却の適用があると解して差支えないかお伺いします。