地方公共団体の宅地開発等指導要綱及びこれに基づく行政指導については、良好な環境を形成する上で一定の役割を果たしてきた反面、良質かつ低廉な住宅・宅地の円滑な供給の促進の観点から、その一部に行き過ぎがあることが指摘されており、従来より、「宅地開発等指導要綱に関する措置方針」(昭和五八年八月二日建設省計民発第五四号。以下「措置方針」という。)等に基づき、その行き過ぎの是正に努めていただいてきたところである。

しかし、近年、宅地開発は新市街地における計画開発を中心に停滞傾向にあり、「生活大国」の実現に向けて良質かつ低廉な住宅・宅地供給に対する国民の欲求に適確に応えていくためには、宅地開発等指導要綱についても、経済・社会情勢の変化に対応した適切な見直しを行うことが要請されているところであり、「生活大国五か年計画」(平成四年六月三〇日閣議決定。別添1)においても、宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正の必要性が指摘されているところである。

さらに、本年六月一八日には、住宅宅地審議会により建設大臣に対し「国民が豊かさとゆとりを実感できる良好なまちづくりと宅地供給を緊急に促進する方策について」(別添2)建議がなされ、この中でも宅地開発等指導要綱の行き過ぎ是正の必要性が指摘されたところである。

一方、教育施設負担金返還請求事件に関する最高裁判所判決(平成五年二月一八日)においては、給水拒否という制裁措置を背景として指導要綱所定の教育施設負担金の納付を求めた地方公共団体の行為が違法な公権力の行使に当たるとされ、宅地開発等指導要綱に基づく行政指導の一層の適正化が求められている状況にある。

政府としては、住宅宅地開発事業の実施に伴う地方公共団体の財政負担増の軽減、事業者の関連公共公益施設整備に係る負担の適正化等を図るため、平成五年度予算において、住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成制度を創設したほか、自治省との調整により、平成五年度より、地方単独事業で実施する住宅宅地関連整備事業等に対する財政支援措置が講じられたところであり、建設省としては、今後とも良質かつ適正な価格の住宅宅地の供給の促進のため財政措置の充実に努めていくこととしている。

ついては、貴職におかれても、以上の趣旨を了知され、特に左記の点に留意しつつ、経済社会情勢の変化に対応した宅地開発等指導要綱の適切な見直しが行われるよう、特段の配慮をお願いするとともに、貴管下市町村に対しても、この旨周知徹底を図られたい。

なお、今般、自治省からも、「平成五年度地方財政の運営について」(平成五年六月二二日付け自治事務次官通達。別添3)において、宅地開発等指導要綱に基づく寄付金等の内容及びその取扱いについての適正化等について通達されていること、念のため、申し添える。