一　寄附金等の適正化

寄附金等(公共公益施設の提供等を含む。以下同じ。)の適正化については、局長通達記の二において示された趣旨を踏まえ、例えば以下のような指導要綱及びそれに基づく行政指導については、適切な見直しを行われたい。

(一)　公共公益施設用地提供等に係る負担について

1)　公共公益施設用地提供等の必要性、合理性等の再検討

例えば児童数の減少等により、新たな学校等の整備が必要ない地域にもかかわらず学校用地の提供を求めたり、周辺に十分な公園が整備されているにもかかわらず過大な公園の整備を求める指導要綱及びこれに基づく行政指導等については、社会経済情勢の変化、地域の状況等を踏まえ、その必要性、合理性等について十分な検討を行い、適切な見直しを行われたい。

また、計画人口に応じて公園等の確保を求める指導要綱においては、特に中高層住宅の建設を目的とする開発について過大な負担を求めることとならぬよう、実態に即した運用が図られるよう適切に措置されたい。

さらに、公益用地の提供について無償提供や、相当程度の減額譲渡を求めているもの、用地の提供のほかに校舎の建設等の負担を求めるものについては、国庫補助制度、立替施行制度等を有効に活用する等の方策を講ずることとされたい。

このほか、特に大規模開発に際し開発区域外の既存の道路の拡幅整備等既存の公共施設等の改修等を開発者に求めるものについては、当該開発区域と周辺地域における受益と負担の公平の確保に十分留意するほか、国庫補助制度、地方財政支援措置等の有効な活用に努める等の方策を講ずることとされたい。

2)　提供された公益施設用地等の用途の適正化

指導要綱に基づく行政指導による確保を求める公益施設用地は、あくまで、主として開発区域内の住民が利用するための公益施設のための用地とすべきであり、例えば、当該開発区域と直接関係のない公共公益施設整備のための代替地に充てる等、当該開発区域内の住民を直接そのサービスの対象としないような施設用地の提供を求める行政指導については(公共公益施設用地又はその代替地の適正価格による通常の用地買収活動と認められる場合は格別)、負担の公平の観点から合理化へ向けて再検討することとされたい。

(二)　寄附金、負担金等の適正化について

1)　寄附金、負担金等の必要性、合理性等の再検討

例えば児童数の減少等により新たな学校の整備が不要である地域において教育施設負担金の納入を求めているもの、開発者負担による施設整備が行われるにもかかわらず併せて寄附金、負担金等の納入を求めているもの、寄附金、負担金等の額が多額に及ぶ等の指導要綱及びこれに基づく行政指導については、社会経済情勢の変化、地域の状況等を踏まえ、その必要性、合理性等について十分な検討を行い、適切な見直しを行われたい。

2)　寄附金、負担金等の取扱いの適正化

さらに、寄附金等の受入れについては、引き続き基金の設置等を通じたその使途及び収支の明確化等に努めることとされたいが、併せて、設置された基金については、特に地域における関連公共公益施設、都市環境の整備等のため積極的に活用に努めることとされたい。

二　その他

(一)　関連公共公益施設の整備の促進

建設省としては、住宅宅地事業の実施に伴う地方公共団体の財政負担増の軽減、事業者の関連公共公益施設整備に係る負担の適正化等を図るため、別添のとおり、平成五年度予算において、住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成制度を創設したほか、自治省との調整により、平成五年度より、地方単独事業で実施する住宅宅地関連整備事業等に対する財政支援措置が講じられたところであり、住宅宅地開発に伴い必要となる関連公共公益施設の整備に当たっては、これらの積極的な活用に努められたい。

(二)　指導要綱に関する実態調査の実施について

建設省としては、今年度において、自治省とも協力して、指導要綱の制定状況、見直しの状況等について、実態調査を予定しているところであり、貴職におかれても、本通達の趣旨を十分にご理解いただき、今後とも、低廉で良好な住宅宅地の供給の促進のため、宅地開発等指導要綱の適切な見直しの徹底について、一層のご協力をお願いする。