都市再生の観点から、また現下の厳しい経済・財政状況の観点から、民間投資誘発効果の高い都市計画道路の整備推進が重要となってきているが、一部の事業中路線で期間が長期を経過し既投資額も含め事業効果の早期発現が望まれるものが散見されるところであり、計画的かつ早急な整備完了を図ることが従来にも増して必要となっている。

街路事業の実施に当たっては、これまでも事業の重点実施や効率的な執行に努めているところであるが、今般新たに、用地買収が相当程度進展した路線について、地方公共団体(事業主体)が一定期間内(例えば三年以内)に完了させる路線(完了期間宣言路線)として公表する取組を推進することとしたので、当該取組を含めた都市計画路線の早期供用のための取組について、貴管下地方公共団体への指導等を一層充実することとされたい。

また、あわせて、今後の予算配分に当たっては、完了期間宣言路線の整備を重点的に支援することとされたい。